出典の読み方（食い違うとき・確認日の見分け方）

このページで終える確認

「出典の種類ごとに何を確認できるか」「食い違いに気づいたときの確かめ方」「確認日が古いページの見分け方」の三つを確認すれば、このページの確認は終わりです。どの手続きを選ぶかの判断は、このページでは行いません。

出典の種類ごとに確認できること

表は横にスクロールできます。当サイトは、数字や期限を載せるときに、右の列の限界を超えて書かないようにしています。

条文と自治体の案内が食い違うときの読み方

自治体の案内に書かれた期限や条件が、条文や省庁の案内と違って見えることがあります。次の順で確かめると、取り違えを減らせます。

1. どちらの案内が全国共通で、どちらが自治体の運用かを分けます。条文や省庁の案内は全国共通の枠、自治体の案内はその自治体の運用です。自治体が条文より厳しい期限を案内していても、条文上の期限がないこともあります。
2. 自治体の案内の日付と、対象の年度を見ます。制度の改正や年度替わりで、古い案内が残っていることがあります。
3. 窓口に「何を根拠にした期限か」を聞きます。条文の番号、要綱、内規のどれかを尋ねると、期限が法律のものか、運用上の目安かが分かります。
4. それでも決まらないときは、期限が早い方に合わせて動き、窓口で確認します。

たとえば離婚届の提出期限は、協議離婚では戸籍法上の期限の定めがなく、調停・裁判離婚では成立や確定から10日以内です（離婚届の提出先・必要書類・期限）。自治体の案内に「早めに」とだけ書かれていても、それは条文上の期限とは別の話です。

自治体どうしで食い違う例もあります。養育費確保支援事業では、公正証書等の作成費用の補助上限が、確認した6自治体で仙台市の5万円から中央区の43,000円まで分かれ、申請期限も豊中市・横浜市・世田谷区・中央区は作成日から6か月以内、仙台市は翌日から1年以内でした。世田谷区は保証料補助が確認できず、神奈川県は政令指定都市を対象外にしています。国の枠（こども家庭庁の離婚前後家庭支援事業）は同じでも、金額・期限・対象は自治体の案内でしか確かめられません（養育費確保支援事業、確認日2026年9月24日）。

確認日が古いページの見分け方

各ページの目次欄にある確認日は、当サイトが公式資料の本文を最後に読み直した日です。ページを触っただけでは更新しません（運営者情報・編集方針）。確認日が古いかどうかは、日数よりも次の点で見ます。

• 金額や所得の限度額を載せているページは、年度の途中や翌年度に改定されやすいので、確認日が新しくても公式ページの現行の表を見てください。
• 自治体ごとに違う制度のページは、確認日の時点の数自治体の例です。お住まいの自治体の案内が優先されます。
• 法改正の直後のテーマ（共同親権、財産分与や年金分割の期限延長など）は、確認日のあとに国の案内が改訂されることがあります。制度変更の確認記録で、直近の確認内容を見てください。

確認日が古い順のガイド（2026年10月13日時点）

確認日が比較的古いガイドを並べました。窓口へ行く前に、公式ページの現行の内容も見てください。

表は横にスクロールできます。確認日はそれぞれのガイドの目次欄の日付です。この表の確認日は2026年10月13日に各ガイドの目次欄から取り出しました。

未確認のまま扱っている事項

公式資料の本文を確認できなかった事項は、各ガイドの「未確認のまま扱っている事項」に分けて書いています。このページの読み方は当サイトの編集方針であり、法律上の判断基準ではありません。

公式根拠

戸籍法・民法などの条文はe-Gov法令検索、確認の記録と改正の経緯は制度変更の確認記録に載せています。出典の機関と確認日の更新ルールは運営者情報・編集方針にあります。

確認日: 2026年10月13日。