ひとり親の高卒認定試験合格支援給付（学び直し支援事業の対象と3段階の給付）

このページで終える確認

3段階の給付要件と期限、対象者の範囲、そして給付額は自治体で異なりうるという3点を確認すれば、このページの確認は終わりです。

対象者 — 親だけでなく児童も含まれる

こども家庭庁の案内では、この事業の対象者を「ひとり親家庭の親又は児童であって、次のいずれにも該当する者」としています。支給対象はひとり親本人に限られず、その児童（子）も含まれます。対象者の要件は、就業経験・技能・資格の取得状況や労働市場などから判断して高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること、および自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けていることです。なお、高校卒業者など大学入学資格を取得している方は対象になりません。児童扶養手当の受給や所得水準の要件は、こども家庭庁のページ本文には書かれていません。

3段階の給付（国の基準額）

こども家庭庁の案内（通信講座の場合）による国の基準額は、次のとおりです。

表は横にスクロールできます。合格時給付金は「受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合」に支給されます。2年を過ぎて合格した場合の扱いは、確認した一次資料には記載がありません。

自治体の実施例（大阪市） — 給付額は自治体で異なる

実際の給付額は、上記の国の基準額どおりとは限りません。大阪市の案内（確認日2026年9月23日）では、通信制の場合、受講開始時給付金が受講費用の80％（上限20万円）、受講修了時給付金とあわせて上限22万5千円、合格時給付金とあわせて上限25万円と、国の基準額より高い水準で案内されています。大阪市はさらに、対象者を「大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父、およびひとり親家庭等の25歳未満の子ども」とし、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていることを要件のひとつに挙げています。給付額・対象年齢の細目は自治体ごとに異なるため、実際の金額・要件はお住まいの自治体で確認してください。

大阪市の案内を確認する。

対象・申請先・確認日の早見表

表は横にスクロールできます。

よくある質問（こども家庭庁と大阪市の案内で確認できる範囲）

Q. 子ども本人も対象になりますか。
A. こども家庭庁は対象者を「ひとり親家庭の親又は児童」としており、児童も含まれます。高卒認定試験の合格が適職に就くために必要と認められること、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていることが要件です。高校卒業者など大学入学資格をすでに持つ人は対象になりません。

Q. いくら受け取れますか。
A. 国の基準額（通信講座の場合）は、受講開始時が受講費用の最大4割（上限10万円）、受講修了時が最大5割（開始時と合わせて上限12万5千円）、合格時が1割（合わせて上限15万円）です。大阪市のように国の基準より高い水準で案内する自治体もあるため、お住まいの自治体で確認してください。

Q. 合格時給付金はいつまでに合格すれば出ますか。
A. 受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合です。2年を過ぎて合格した場合の扱いは、確認した一次資料に記載がなく確認できていません。

Q. どこに相談しますか。
A. お住まいの自治体のひとり親家庭担当窓口です。給付額や対象年齢の細目は自治体ごとに異なります。大阪市の例では、対象を市内のひとり親家庭の母または父と、ひとり親家庭等の25歳未満の子どもとしています。

未確認のまま扱っている事項

• 修了から2年を過ぎて合格した場合の扱い（一次資料に記載がなく確認できていません）。
• 大阪市以外の自治体における給付額・対象年齢の具体的な水準（自治体ごとに確認が必要です）。
• 母子・父子自立支援プログラムの策定が全自治体で要件になっているか（大阪市の案内にのみ明記を確認しました）。

公式根拠

国の対象者要件・3段階給付の基準額はこども家庭庁: ひとり親家庭学び直し支援事業について、自治体の実施例は大阪市: ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業で確認できます（いずれも確認日2026年9月23日）。実際の給付額・対象要件は、お住まいの自治体のひとり親家庭担当窓口で確認してください。

確認日: よくある質問は、このページに書いたこども家庭庁等の案内の確認結果（2026年9月23日）の範囲で整理し、2026年10月9日に見直しました。

似た制度との違いは資格取得・学び直し支援3給付の比較表で並べて確認できます。