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2026年4月1日に、共同親権を含む改正民法が施行されました。このページでは、制度の要点と一次資料、およびこのデスク自体が確認できた範囲・確認できていない範囲を記録します。
共同親権・法定養育費制度
2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後の共同親権を選択できるようになりました。あわせて法定養育費制度が新設され、養育費の取り決めがない場合でも、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みが設けられています。さらに、この法定養育費を含む養育費債権のうち「月額8万円に子の数を乗じて得た額」までは先取特権（優先権）が付与され、債務名義（公正証書や調停調書など）がなくても財産を差し押さえることができます（例: 子2人＝月額16万円まで、子3人＝月額24万円まで）。
法定養育費制度（民法766条の3）は、改正法附則第3条2項により、施行日（2026年4月1日）より前に離婚した場合には適用されません。施行日以後に離婚した場合にのみ、養育費の取り決めをしないまま離婚したときの請求ができます。先取特権（民法308条の2）は、附則第3条1項により、施行日以後に発生する各期の定期金についてのみ適用されます。施行日より前からの取り決めがある場合も同じです。
法務省: 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）を確認する、こども家庭庁: ひとり親家庭ポータル（法定養育費）を確認する、法務省民事局: 養育費に関する法務省令の概要（PDF）を確認する、e-Gov法令検索: 民法766条の3・308条の2・附則（令和六年法律第三三号）第3条を確認する（施行前後の適用関係は条文本文を直接確認、確認日2026年9月4日）。
親権の選択、養育費の金額計算は、このページでは扱いません。
共同親権を選ぶかどうか、養育費の具体的な金額は、個別の事情によって異なります。弁護士等の専門家、または家庭裁判所の窓口で確認してください。
養育費・親子交流の履行確保に向けた自治体の支援事業（離婚前後家庭支援事業）と、全国共通で使える相談窓口は離婚前後家庭支援事業のページで確認してください。
年金分割・財産分与の期限延長
同じく2026年4月1日施行の改正で、年金分割・財産分与の請求期限が離婚後2年から5年へ延長されました。詳細は期限管理のページで確認してください。
確認済みの一次資料
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| 内容 | 一次ソース |
|---|---|
| 離婚件数185,904組（令和6年確定数） | 厚生労働省 人口動態統計確定数 |
| 共同親権を含む改正民法の施行日 | 法務省 民事局 |
| 法定養育費制度（子1人あたり月額2万円）、施行日（2026年4月1日）前の離婚には適用されない | こども家庭庁 ひとり親家庭ポータル／e-Gov 民法766条の3・附則第3条2項（確認日2026-09-04） |
| 養育費債権の先取特権上限額（月額8万円に子の数を乗じて得た額）、施行日以後に生じた定期金にのみ適用 | 法務省民事局 養育費に関する法務省令の概要／e-Gov 民法308条の2・附則第3条1項（確認日2026-09-04） |
| 行政書士事務所の離婚協議書・公正証書作成報酬（4〜5万円） | 行政書士事務所の料金表 |
| 年金分割の請求期限（原則5年、経過措置2年）、情報提供請求は離婚前後いずれも可能 | 日本年金機構（追加確認2026-09-04） |
| 年金分割の情報通知書の必要書類・請求先・交付先の違い、按分割合の定め方（合意/裁判手続き）と合意分割請求との関係 | 日本年金機構／手続きのご案内（PDF）（確認日2026-09-04、詳細は年金分割の情報通知書を請求するページ） |
| 財産分与の請求期間5年、施行日前の離婚は旧ルール（2年）のまま | 法務省民事局／e-Gov 民法768条2項・附則第4条（確認日2026-09-04） |
| 氏の変更届は離婚の日から3か月以内 | 中央区の離婚届の案内／e-Gov 民法767条2項（確認日2026-10-09） |
| 転入届・世帯変更届は14日以内 | e-Gov 住民基本台帳法22条・25条（確認日2026-10-09） |
| 国民健康保険の資格取得届は14日以内（扶養から外れた場合） | e-Gov 国民健康保険法施行規則第3条（確認日2026-10-09） |
| 国民年金第1号被保険者への種別変更の届出は14日以内 | e-Gov 国民年金法施行規則第6条の2（確認日2026-10-09） |
| 児童扶養手当は遡及支給なし。認定請求自体に法令上の届出期限はない（「15日以内」は災害等やむを得ない理由での遡及特例の日数） | かすみがうら市の案内／e-Gov 児童扶養手当法6条・7条（確認日2026-10-09） |
| 国民年金保険料の免除（全額・4分の3・半額・4分の1）は本人に加え世帯主・配偶者の所得が審査対象、納付猶予は本人・配偶者（世帯主を含まない）。配偶者状況変更届は事実発生日から14日以内。詳細は国民年金保険料の免除・納付猶予のページ | e-Gov 国民年金法（第90条・第90条の2・第90条の3）／日本年金機構: 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度／日本年金機構: 配偶者状況変更届／日本年金機構: 免除等の申請が可能な期間（確認日2026-09-07） |
| 児童手当の受給者変更は、児童手当法第4条第4項の同居優先の原則が根拠。認定請求は翌月支給が原則で、住所変更後15日以内の請求は事由発生月の翌月から支給される特例がある（第8条第2項・第3項）。詳細は児童手当の受給者変更（同居優先）のページ | e-Gov 児童手当法（第4条・第8条）／こども家庭庁: 児童手当Q&A／蒲郡市: 児童手当の離婚・離婚協議中の手続き（確認日2026-09-07） |
| 婚氏続称の法的根拠。民法767条1項は協議離婚で婚姻前の氏に復する原則、同771条で裁判離婚にも準用。戸籍法25条1項により届出先は本籍地または届出人の所在地。戸籍法107条1項は氏の変更全般の家庭裁判所の許可の規定で、3か月の期限徒過を直接の対象とした規定ではない。詳細は婚氏続称のページ | e-Gov 民法（第767条1項・第771条）／e-Gov 戸籍法（第25条1項・第107条1項）（確認日2026-10-09） |
新設ページの記録（9月5日〜26日・39件）
2026年9月5日以降に新設した手続きページを、新設日が新しい順に記録します。表のRIKON番号はこのデスクの内部台帳の管理番号です。詳しい一次資料は各ページ内「公式根拠」を参照してください。出典の種類ごとの使い方と確認日の見方は出典の読み方にあります。
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| 新設日 | ページ | 一次資料の確認範囲 |
|---|---|---|
| 2026-09-26 | 児童扶養手当の手続きの順序（認定請求〜現況届・資格喪失届） | 本ページ内「公式根拠」（個別手続きの根拠は本表の各RIKON番号） |
| 2026-09-26 | 児童扶養手当受給世帯向け自治体優遇制度（水道・粗大ごみ・JR定期券） | RIKON-62 |
| 2026-09-24 | 児童扶養手当の所得制限限度額・一部支給額の計算 | RIKON-61 |
| 2026-09-24 | 公営住宅のひとり親世帯向け優先入居制度 | RIKON-60 |
| 2026-09-24 | 養育費確保支援事業（公正証書作成費用・保証料の補助） | RIKON-59 |
| 2026-09-23 | ひとり親家庭等日常生活支援事業 | RIKON-57 |
| 2026-09-23 | 母子・父子自立支援プログラム策定事業 | RIKON-56 |
| 2026-09-23 | 就学援助の申請と離婚前後のひとり親世帯の扱い | RIKON-58 |
| 2026-09-23 | ひとり親家庭等就業・自立支援事業 | RIKON-54 |
| 2026-09-23 | 高等教育の修学支援新制度「家計急変採用」 | RIKON-53 |
| 2026-09-23 | ひとり親家庭学び直し支援事業（高卒認定試験合格支援） | RIKON-55 |
| 2026-09-23 | 学校給食費の負担軽減（国の交付金制度） | RIKON-52 |
| 2026-09-23 | こどもの生活・学習支援事業 | RIKON-51 |
| 2026-10-15 | DVの一時保護と女性自立支援施設 | T-20261012-03 |
| 2026-10-15 | 親子交流支援の対象・支援期間・中止の条件 | T-20261015-06 |
| 2026-10-15 | ひとり親家庭のベビーシッター利用料助成 | T-20261015-02 |
| 2026-09-22 | 母子生活支援施設 | RIKON-50 |
| 2026-09-21 | ひとり親家庭住宅支援資金貸付 | RIKON-49 |
| 2026-09-21 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | RIKON-48 |
| 2026-09-18 | 第三者からの情報取得手続（養育費の強制執行） | RIKON-47 |
| 2026-09-17 | 離婚による氏変更時の印鑑登録の扱い | RIKON-46 |
| 2026-09-16 | ひとり親家庭等医療費助成（マル親） | RIKON-45 |
| 2026-09-16 | 特別児童扶養手当 | RIKON-44 |
| 2026-09-15 | 児童扶養手当と公的年金の併給調整 | RIKON-42 |
| 2026-09-15 | 離婚前後家庭支援事業 | RIKON-43 |
| 2026-09-13 | 児童扶養手当の資格喪失届（婚姻・事実婚時） | RIKON-40 |
| 2026-09-13 | 就学校の指定変更・区域外就学の手続き | RIKON-41 |
| 2026-09-12 | 保育料の再算定（世帯状況変更届） | RIKON-39 |
| 2026-09-12 | 世帯変更届（住民基本台帳法） | RIKON-38 |
| 2026-09-11 | 児童扶養手当の一部支給停止（5年・7年ルール） | RIKON-36 |
| 2026-09-11 | 国民健康保険料の減免（所得激減） | RIKON-37 |
| 2026-10-05 | 子の氏の変更許可と入籍届（申立先・費用・必要書類） | RIKON-65（民法791条・戸籍法98条の条文本文、裁判所の案内ページと東京・福岡家庭裁判所のPDFを直接確認） |
| 2026-10-05 | 離婚した年の所得税・住民税（ひとり親控除・寡婦控除・配偶者控除） | T-20261005-01 |
| 2026-10-07 | 離婚後に勤務先へ出す届出（扶養控除等申告書・氏名変更・扶養手当） | T-20261007-01 |
| 2026-10-08 | 養育費未払いの強制執行の流れ（給料の2分の1差押え・将来分・ワンストップ手続） | RIKON-66（最高裁判所リーフレット令和7年10月） |
| 2026-10-09 | よくある質問と早見表を追加: 養育費の強制執行・第三者からの情報取得・年金の種別変更・保険料の免除・納付猶予 | 民事執行法22条5号（e-Gov、2026-10-09取得）、各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-10 | 離婚後の自動車の名義・住所変更（車検証の変更登録・移転登録は15日以内） | T-20261010-02（道路運送車両法12・13・67条、運輸支局の記載変更の案内） |
| 2026-10-10 | 離婚届の提出先・必要書類・期限（協議離婚は期限なし、調停・裁判離婚は10日以内） | T-20261010-03（戸籍法25・63・76・77条、民法739・764・765条、中央区の離婚届の案内） |
| 2026-10-10 | 養育費の履行勧告・履行命令の申出（申出先・費用・過料10万円以下） | T-20261010-01（裁判所の履行勧告手続の案内、家事事件手続法289条・290条） |
| 2026-10-13 | 養育費の相談窓口の使い分け（養育費・親子交流相談支援センターと自治体の養育費相談） | T-20261012-04（センター公式サイト、滋賀県の養育費相談の案内） |
| 2026-10-13 | 離婚後の子の健康保険の切替（親の扶養に入れる条件・届出・必要書類） | T-20261009-10（日本年金機構、厚生労働省） |
| 2026-10-13 | 離婚後に子を国民健康保険に入れる場合（世帯の分け方・届出・保険料の軽減） | T-20261013-26（国民健康保険法、北九州市・京都市中京区・名古屋市・神戸市・杉並区） |
| 2026-10-15 | 離婚後の生命保険・火災保険・自動車保険の名義変更（契約者・受取人・住所の手続き順） | 生命保険文化センター・日本損害保険協会の公式案内 |
| 2026-10-15 | 児童育成手当（東京都の制度）の対象・手当額・申請先と児童扶養手当との違い | T-20261015-14（東京都福祉局、練馬区・世田谷区・北区・杉並区） |
| 2026-10-15 | 離婚後の国家資格・免許の氏名変更（医師・看護師は30日以内、宅建士は遅滞なく、教員免許は都道府県の定め） | T-20261014-44（医師法施行令、保健師助産師看護師法施行令、宅地建物取引業法・同施行規則、教育職員免許法施行規則） |
| 2026-10-13 | 離婚後の学資保険の契約者変更・受取人変更（手続きの順序） | 生命保険文化センター・かんぽ生命の公式案内 |
| 2026-10-13 | 離婚後の賃貸住宅の名義変更・連帯保証人（大家・管理会社への連絡の順番と相談先） | 民法612条・465条の2、国土交通省の事例集、国民生活センター |
| 2026-10-13 | 離婚後の銀行口座・クレジットカード・携帯電話の氏名変更（公的手続きの後に回す順番） | ゆうちょ銀行・イオンカード・ドコモの公式案内 |
| 2026-10-12 | 離婚後300日以内に生まれた子の出生届と戸籍（出生届14日以内・民法772条の改正） | T-20261008-11 |
| 2026-10-12 | 離婚後の雇用保険（失業給付）の受給手続き（氏名・住所の変更と求職申込みの順序） | T-20261008-12 |
| 2026-10-12 | 離婚後のJASSO奨学金の返還（氏名・住所変更・減額返還・返還期限猶予） | T-20261008-17 |
| 2026-10-08 | 住居確保給付金の申請手続き（家賃補助・転居費用補助） | RIKON-67（厚生労働省 事務の手引き） |
| 2026-09-10 | 旅券（パスポート）の記載事項変更 | RIKON-35 |
| 2026-09-09 | 運転免許証の記載事項変更 | RIKON-34 |
| 2026-09-09 | マイナンバーカードの記載事項変更 | RIKON-33 |
| 2026-09-08 | 婚氏続称の法的根拠 | RIKON-31（本表の確認済み一次資料にも掲載） |
| 2026-09-08 | 国民年金の種別変更届（第3号→第1号）の手続き詳細 | RIKON-32 |
| 2026-09-07 | 児童手当の受給者変更（同居優先の原則） | RIKON-30（本表の確認済み一次資料にも掲載） |
| 2026-09-07 | 国民年金保険料の免除・納付猶予 | RIKON-29（本表の確認済み一次資料にも掲載） |
| 2026-09-06 | 年金分割の標準報酬改定請求（合意分割の請求手続き） | RIKON-26〜28 |
| 2026-09-05 | 児童扶養手当の現況届（毎年8月） | 本ページ内「公式根拠」 |
| 2026-09-05 | 自立支援教育訓練給付金 | 本ページ内「公式根拠」 |
| 2026-09-05 | 高等職業訓練促進給付金 | 本ページ内「公式根拠」 |
2026年10月の更新（新設・よくある質問・比較表・確認日）
2026年10月1日から12日に、次の変更をしました。変更の内容は、このデスクの変更履歴（コミット記録）から拾っています。
- 2026年10月12日: よくある質問を持つ70ページに、画面の質問と答えをそのまま写した検索向けの構造化データ（FAQPage）を追加しました。離婚届提出後の手続きの窓口別一覧には、よくある質問5問を新たに追加しました。
- よくある質問（FAQ）を追加: 国民年金の種別変更届、保険料の免除・納付猶予、養育費の強制執行、第三者からの情報取得、給付金・相談窓口・手続き案内など多数のページ。
- 比較表・早見表を追加: 氏名変更手続きの比較、合意分割と3号分割の比較、資格取得・学び直し支援3給付の比較、期限カレンダーの早見表。
- 確認日を更新: 期限カレンダーは2026年10月9日、年金分割・財産分与の期限は日本年金機構の案内を2026年10月6日に確認。各ページの確認日は、そのページ末尾の「確認日」表記が正です。
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| 新設日 | ページ | 一次資料の確認範囲 |
|---|---|---|
| 2026-10-13 | 財産分与にかかる税金（贈与税・譲渡所得・不動産取得税の扱い） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-13 | 離婚時の退職金・確定拠出年金・企業年金の財産分与 | T-20261011-07（確定拠出年金法、民法、日本年金機構、法務省） |
| 2026-10-13 | 再婚・養子縁組のときの届出（児童扶養手当・医療費助成・児童手当） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-14 | 離婚前後の出産育児一時金・出産手当金（どの健康保険から受け取るか） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-13 | 離婚・退職後の傷病手当金（扶養を外れる場合と継続給付の条件） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-11 | 離婚届提出後の手続きを窓口別に一覧（市区町村・年金事務所・運輸支局・勤務先） | 各個別ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-11 | 離婚で健康保険が変わるときの高額療養費 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-11 | ひとり親家庭の高校授業料支援（高等学校等就学支援金） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-09 | 夫婦関係調整調停（離婚）の申立先・費用・必要書類と成立後の届出 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-09 | 離婚の公正証書の条項と公証人手数料 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-15 | 日本人と外国人の夫婦の離婚届（日本で協議離婚・外国方式で離婚した後の戸籍の届出） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-09 | 外国籍の配偶者と離婚したときの出入国在留管理庁への届出 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-08 | 児童手当から児童扶養手当への切り替え（開始月・支払月・申請先の比較） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-08 | 合意分割と3号分割の違い | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-08 | 財産分与請求調停の申立先・費用・必要書類・期限 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-08 | ひとり親家庭の支援制度一覧（根拠条文・実施主体・手続きページの対応表） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-07 | 親子交流（面会交流）調停の申立先・費用・必要書類 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-07 | 親権者変更調停の申立先・費用・成立後の届出 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-06 | 離婚届提出後の期限カレンダー | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-06 | 離婚後の氏名変更手続きの比較 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-06 | 養育費請求調停と法定養育費 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-06 | 別居中の生活費（婚姻費用）の分担請求調停 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-05 | 配偶者の健康保険の扶養から外れる手続き | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-05 | 戸籍謄本・住民票をコンビニで取れる範囲 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-04 | 資格取得・学び直し支援3給付の比較表 | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-13 | 養育費の増額・減額を求める調停の申立先・費用・必要書類 | RIKON-70（裁判所: 養育費請求調停・養育費に関する手続） |
| 2026-10-13 | 高校生等奨学給付金（令和8年度）の対象世帯・給付額・基準日 | RIKON-71（文部科学省の令和8年度予算資料、沖縄県・和歌山県・広島県） |
| 2026-10-13 | 離婚後の国民健康保険の世帯主変更・世帯分けと資格確認書（14日以内の届出） | RIKON-76（e-Gov国民健康保険法第9条、同法施行規則第2・3・9・10条の2・11条、厚生労働省の資格確認方法の案内） |
| 2026-10-13 | 離婚で新しい戸籍をつくるか元の戸籍に戻るか（離婚届の本籍欄・戸籍法19条） | RIKON-74（e-Gov戸籍法第6・18・19・30・77条、法務省の離婚届記載例） |
| 2026-10-13 | ひとり親の住まい支援3制度の比較表（公営住宅の優先入居・住居確保給付金・住宅支援資金貸付） | 各ページ内「公式根拠」 |
| 2026-10-13 | 法テラスの無料法律相談と費用の立替（収入・資産の基準、離婚事件の費用の目安） | RIKON-73（法テラス公式の無料法律相談・立替制度・離婚等請求事件の費用の目安のページ） |
| 2026-10-13 | ひとり親の学童クラブ利用料の減免と優先利用（国の通知と3市の例） | RIKON-72（厚生労働省の優先利用の通知、母子及び父子並びに寡婦福祉法第28条、金沢市・熱海市・袋井市の案内） |
| 2026-10-13 | ひとり親向け制度の所得制限の見方（5制度の比較表） | RIKON-69（児童扶養手当法第9条、横浜市の保育料の案内。ほかは各詳細ページの公式根拠） |
| 2026-10-14 | 離婚後の不動産の氏名変更登記（変更日から2年以内・過料・登録免許税・スマート変更登記） | RIKON-77（不動産登記法第76条の5・第164条、法務省の義務化Q&A・スマート変更登記、法務局の氏名変更登記の案内） |
未確認のまま扱っている事項
次の事項は、本デスクが確認した自治体・省庁の公式ページ・法令本文では明記が確認できませんでした。実際の手続きでは、お住まいの市区町村・年金事務所の窓口で最新の情報を確認してください。
- 印鑑登録の再登録期限、保育料の再算定の適用開始時期の全国一律の日数（いずれも自治体条例・要綱に基づくため、市区町村ごとに確認が必要）
児童扶養手当の認定請求期限（「離婚後15日以内」）と国民年金の種別変更届（「14日以内」）について、2026年9月4日に、e-Gov法令検索の条文本文で確認しました。国民年金の種別変更は、条文どおり14日以内でした。児童扶養手当の「15日以内」は、児童扶養手当法7条2項にある別の制度の日数でした。この制度は、やむを得ない理由で請求が遅れた場合に、さかのぼって請求できる特例です。認定請求そのものには、届出の期限はありません。
このデスクが確認していないこと
本デスクは、財産分与の金額、養育費の算定、親権の帰属について、個別の判断や試算を行いません。実名の弁護士・行政書士への相談導線、専門家紹介、離婚協議書の作成代行も、このデスクの範囲には含まれません。
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