制度変更を、
確認日つきで残す。

このページで終える確認

2026年4月1日に、共同親権を含む改正民法が施行されました。このページでは、制度の要点と一次資料、およびこのデスク自体が確認できた範囲・確認できていない範囲を記録します。

共同親権・法定養育費制度

2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後の共同親権を選択できるようになりました。あわせて法定養育費制度が新設され、養育費の取り決めがない場合でも、子1人あたり月額2万円を請求できる仕組みが設けられています。

法務省: 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）を確認する、こども家庭庁: ひとり親家庭ポータル（法定養育費）を確認する。

年金分割・財産分与の期限延長

同じく2026年4月1日施行の改正で、年金分割・財産分与の請求期限が離婚後2年から5年へ延長されました。詳細は期限管理のページで確認してください。

確認済みの一次資料

表は横にスクロールできます。

未確認のまま扱っている事項

次の事項は、複数のインターネット上の記事で言及されているものの、本デスクが確認した自治体・省庁の公式ページでは明記が確認できませんでした。実際の手続きでは、お住まいの市区町村・年金事務所の窓口で最新の情報を確認してください。

• 児童扶養手当の認定請求期限の具体的な日数（「離婚後15日以内」という言及がある）
• 国民年金第1号被保険者への種別変更の届出期限の具体的な日数（「14日以内」という言及がある）
• 法定養育費の先取特権上限額、親権者変更調停の詳細

このデスクが確認していないこと

本デスクは、財産分与の金額、養育費の算定、親権の帰属について、個別の判断や試算を行いません。実名の弁護士・行政書士への相談導線、専門家紹介、離婚協議書の作成代行も、このデスクの範囲には含まれません。