運営者情報・編集方針

運営者

合同会社フューチャープロンプトが運営しています。当サイトは、弁護士事務所・行政書士事務所・離婚関連の専門家紹介サービスのいずれでもなく、これらの事業者から編集内容について指示を受けていません。

手続きの順序と期限の全体像はトップページ、届出の具体的な手順は離婚届提出時の行政手続きにまとめています。

編集方針

当サイトは、次の方針で制度情報を扱います。

1. 一次資料に基づく: 制度の内容・期限・条文は、法務省・厚生労働省・こども家庭庁・e-Gov法令検索等の公式資料で確認したものだけを記載します。解説記事・まとめサイトを根拠にしません。
2. 確認日を明示する: いつ時点の情報かを各ページに記載します。制度は改正されるため、確認日から時間が経った情報は、公式サイトでの再確認をお願いしています。
3. 確認できていないことは、確認できていないと書く: 一次資料で照合できなかった事項は、断定せずに未確認と明記します。実際に制度変更・公式根拠のページで、未確認のまま残している事項を公開しています。条文と自治体の案内が食い違うときの読み方や確認日の見方は出典の読み方にまとめています。
4. 個人情報を受け取らない: 手続きチェックリスト生成への入力内容は、この端末にもサーバーにも保存しません（詳細はプライバシーポリシー）。

扱っている手続きの範囲

離婚届の提出後に、市区町村・年金事務所・学校などの窓口で行う手続きを、1つの手続きにつき1ページで整理しています。主な分類は次のとおりです。

• 届出・世帯・氏の手続き: 離婚届提出時の行政手続き、世帯変更届、婚氏続称の届、印鑑登録、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証の変更。
• 年金・健康保険: 年金分割の情報通知書、標準報酬改定請求、国民年金の種別変更、国民健康保険料の減免。期限は年金分割・財産分与の期限にまとめています。
• 児童扶養手当と子育て支援: 児童扶養手当の手続きの順序、所得制限限度額、保育料の再算定、転校手続き。
• ひとり親向けの給付・貸付・住まい: 医療費助成、福祉資金貸付金、公営住宅の優先入居、高等職業訓練促進給付金など。

状況に合わせて必要な手続きを期限順に並べたい場合は、手続きチェックリスト生成を使えます。

確認と訂正の進め方

• 期限・金額・対象者などの数値は、公式資料や条文の記載と照らし合わせてからページに載せます。照らし合わせられなかった数値は載せません。
• 市区町村ごとに運用が異なる制度（所得制限、独自の上乗せ、窓口名など）は、全国共通の内容と自治体差のある内容を分けて書き、自治体差のある部分は、お住まいの市区町村の案内を確認していただくよう明記します。
• 誤りの報告を受けたときは、該当箇所を一次資料と照合し、誤りが確認できればページを訂正して確認日を更新します。制度自体の変更に関する記録は制度変更・公式根拠のページに残します。
• 広告や事業者からの対価によって、記載内容や順序を変えることはしていません。

出典にしている機関の一覧と確認日の更新ルール

全55ガイドの本文に載せている外部リンクを、機関ごとに数えました（2026年10月7日時点。1つのガイドが複数の機関を出典にしている場合は、それぞれに数えています）。各ガイドで確認した内容と確認日は、運営側の一次情報台帳に記録しています。

• 各ガイドには、公式資料を実際に確認した日（確認日）を載せています。
• 確認日を更新するのは、公式資料の本文を再び読んで内容を照らし合わせたときだけです。ページを触っただけでは更新しません。
• 公式資料の本文を確認できなかった事項は、ガイドに書かず、「未確認のまま扱っている事項」として分けて示します。

各ページの構成と読み方

手続きを解説するページ（guides 配下の43ページ）は、すべて次の3つの要素を備えています。

• 「このページで終える確認」: そのページを読んで何が分かるか、どこまでが当サイトで確認できる範囲かを冒頭に示します。
• 「公式根拠」: 記載の裏付けとした法令・官公庁の資料を一覧にします。数値や期限を確かめたいときは、まずここから原典に進んでください。
• 確認日: 記載内容を一次資料と照らした日付です。窓口へ行く前に、確認日以降の改正がないかを公式サイトで確かめる目安になります。

市区町村ごとに運用が異なる手続きは、全国共通の部分だけを記載しています。窓口名、必要書類の細目、受付時間などはお住まいの市区町村の案内が優先します。

当サイトが扱わないこと

次の事項は、資格を持つ専門家・公的機関の役割であり、当サイトでは扱いません。

• 個別の法律相談、離婚協議書・公正証書の作成代行
• 弁護士・行政書士等の専門家の紹介・比較、離婚カウンセリング、再婚活動支援
• 財産分与・年金分割・養育費・親権の個別の金額算定や帰属の判断、個別の受給可否の判定
• 財産・親権・養育費の個別内容の保管

これらが必要な場合は、弁護士・行政書士等の専門家、家庭裁判所、または各制度の窓口（市区町村・年金事務所等）へご相談ください。

問い合わせ先

ご質問・ご意見・掲載内容の誤りのご報告は、メールにてinfo@future-prompt.comまでお寄せください。お名前・ご所属の入力は不要です。掲載内容に誤りをお気づきの際は、該当するページのタイトルと、お気づきの箇所を添えていただけると、確認と修正がスムーズです。いただいたご連絡は、一次資料と照合のうえ対応します。個別の法律相談・受給可否の判定にはお答えできません。内容により、返信までにお時間をいただく場合や、返信を差し控える場合があります。

アクセス解析について

当サイトは、利用状況の把握のためGoogleアナリティクス（GA4）を使用しています。収集する情報の範囲、Cookie、無効化の方法はプライバシーポリシーに記載しています。

免責事項

• 当サイトの記載は、公表されている一次資料に基づき作成していますが、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
• 制度は改正されます。実際の手続きの際は、必ず公式資料・お住まいの市区町村・年金事務所等の窓口で最新の情報をご確認ください。
• 当サイトの情報を利用したことにより生じた損害について、責任を負いかねます。
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