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放課後児童クラブ（学童クラブ）は、児童福祉法第6条の3第2項で、小学校に就学している児童で、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後などに遊びと生活の場を与える事業と定められています。ここでは、離婚後のひとり親家庭にとっての「優先して入れるか」と「利用料が下がるか」の2点に絞って確認します。個別の減免額の判定や、入所の可否の見通しは扱いません。
よくある質問（離婚後の学童クラブ）
Q. ひとり親だと学童クラブに優先して入れますか。
A. 国の通知（平成28年9月20日付け雇児総発0920第2号）は、放課後児童クラブの優先利用の対象として考えられる事項の先頭に「ひとり親家庭」を挙げ、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく配慮義務があると注記しています。ただし通知は技術的助言で、利用の決定は市町村または事業者が行います。必ず優先されるとは限らないため、お住まいの市区町村の入所基準で確認してください。（確認日2026年10月13日）
Q. 利用料は減額されますか。
A. 国が全国一律の減免を定めた一次資料は確認できていません。金沢市・熱海市・袋井市は、児童扶養手当を受給していることを条件に利用料を軽減・助成しており、額と方法は自治体ごとに異なります。（確認日2026年10月13日）
Q. 離婚協議中でも減免を受けられますか。
A. 金沢市は、離婚協議やDV等で配偶者と別居していることを書類で確認でき、所得等が児童扶養手当の受給要件と同程度と判断できる世帯は対象となる場合があるとして、子育て支援課への相談を案内しています。他の自治体は確認していません。（確認日2026年10月13日）
Q. 学童クラブの利用料の減免は、どこに申請しますか。
A. 自治体で異なります。金沢市は通っている各放課後児童クラブが申請先で、児童扶養手当の更新に合わせて年2回審査します。他の自治体の申請先と時期は、お住まいの市区町村の学童クラブ担当窓口で確認してください。（確認日2026年10月13日）
Q. 児童扶養手当の申請を先に済ませると、学童クラブの軽減は早く始まりますか。
A. 金沢市は、年度途中に手当の支給対象となった場合、支給開始月から軽減の対象になると案内しています。そのため手当の申請を先に済ませるほど開始が早くなります。他の自治体の開始時期は確認していません。（確認日2026年10月13日）
優先利用の国の考え方
厚生労働省の通知（令和2年3月4日付け子子発0304第1号）は、別添として平成28年9月20日付けの通知の抜粋を付けています。その「優先利用の基本的考え方及び対象として考えられる事項」の1番目が「ひとり親家庭」で、「母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく配慮義務がある」と注記されています。2番目以降には生活保護世帯、主たる生計維持者の失業で就労の必要性が高い場合、虐待やDVのおそれがある場合、児童が障害を有する場合、低学年の児童などが並びます。
配慮義務の条文は、同法第28条第3項です。市町村は、児童福祉法第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業などを行う場合には、母子家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない、と定めています（e-Gov法令検索で条文を確認）。
通知は国の技術的助言で、利用の決定は市町村または事業者が行います。ひとり親家庭を必ず優先する、または何番目に扱うかを定めた全国一律の基準は確認できていません。離婚の成立前の別居中の扱いも、通知からは読み取れません。お住まいの市区町村の入所案内か、学童クラブ担当窓口で確認してください。
利用料の減免（自治体の例）
利用料の減免は国が全国一律で定めたものではなく、自治体が独自に行っています。次の3市は、いずれも児童扶養手当の受給を条件にしていますが、軽減の方法と額が違います。
| 自治体 | 軽減・助成の内容 | 申請先 | 申請・審査の時期 |
|---|---|---|---|
| 金沢市 | 月額の上限で軽減。第1子は3,000円、第2子以降は市町村民税所得割額が77,101円以上で5,000円、未満で10,000円 | 通っている各放課後児童クラブ | 児童扶養手当の更新に合わせて年2回審査（令和8年度は7月上旬と12月上旬に通知予定）。年度途中の申請は随時通知。年度途中に手当の支給対象となった場合は、支給開始月から対象 |
| 熱海市 | 児童1人につき年額6万円を限度に利用料を助成（年度途中の入退所は1か月5千円に通所月数を乗じた額が限度）。児童扶養手当の全部支給停止の人は除く | 必要書類（クラブ代表者の証明が要る利用料支払い証明書など）を提出。提出先は案内ページの担当課（社会福祉課 子育て支援室） | 利用年度の末日（3月31日）までに提出 |
| 袋井市 | 令和8年度の常時利用は、軽減前の保護者負担金が月額8,200円（8月のみ13,800円）で、児童扶養手当の受給者は3,600円（8月のみ6,200円）軽減され、月額4,600円（8月のみ7,600円）。生活保護の受給者も対象 | 市の案内ページで確認（保護者負担金の滞納がない人が申請できる） | 案内ページで確認 |
この表から読み取れるのは、次の3点です。1つ目に、条件は「児童扶養手当を受給していること」が基本で、離婚が成立して手当の受給が始まってから使える制度が中心です。2つ目に、金沢市は手当の支給開始月から対象になるため、児童扶養手当の申請（児童扶養手当の申請の流れ）を先に済ませるほど軽減の開始が早くなります。3つ目に、金沢市は軽減額に各クラブが独自に行っている軽減額を含めており、すでに大きく減額されている場合は変更や返金がないことがあります。
離婚後の進め方
- 児童扶養手当の申請を済ませる。受給の有無が、減免を受ける条件の入口になる自治体が多い（児童扶養手当の届出）。
- お住まいの市区町村の学童クラブ担当窓口、または通っている学童クラブで、減免制度の有無・申請先・申請の時期を聞く。
- 転居・転校で学童クラブが変わる場合は、新しい市区町村の入所案内で、優先利用の基準を入所の申込み前に確認する（就学校の指定変更・区域外就学）。
- 手当の受給状況や所得が変わったら、クラブか担当窓口に報告する。金沢市は、さかのぼって認定が変わると返金や追納が必要になることがあると案内している。
未確認のまま扱っている事項
- 全国の自治体のうち、ひとり親家庭の利用料減免を実施している自治体の割合（確認できたのは個別の自治体の案内のみです）。
- 熱海市の案内の更新日は平成29年9月11日で、現在の助成額が変わっていないかは、この案内からは確認できていません。
- 袋井市の申請先・申請時期の詳細、金沢市・熱海市・袋井市以外の自治体の条件。
- 離婚協議中・別居中の人への優先利用の扱い（金沢市の減免の例外は確認できましたが、優先利用については確認できていません）。
公式根拠
優先利用の考え方は厚生労働省: 放課後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項について（令和2年3月4日付け）（確認日2026年10月13日）、配慮義務の条文はe-Gov法令検索: 母子及び父子並びに寡婦福祉法第28条と児童福祉法第6条の3（確認日2026年10月13日）で確認できます。減免の例は金沢市: 放課後児童クラブひとり親家庭利用料支援事業、熱海市: ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用助成事業、袋井市: 放課後児童クラブひとり親家庭等軽減制度のご案内（いずれも確認日2026年10月13日）です。実際の優先利用と減免は、お住まいの市区町村の学童クラブ担当窓口で確認してください。
保育所の保育料は離婚に伴う保育料の再算定、母子家庭の制度全体はひとり親支援の全体像で整理しています。
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