複数の手続きを、時系列で。

離婚の手続きを、
次の一手へ。

財産分与、年金分割、養育費、子の氏の変更、行政手続き。専門家の解説記事を読んだ後にも残る「自分は次に何を、いつまでに確認すべきか」を、公式根拠とともに時系列で整理します。

自分の手続き順序を確認する

DIVORCE DESK / 04 AREAS

01話し合い財産分与・親権
02行政手続き離婚届と同時・直後
03期限管理年金分割・財産分与
04制度変更共同親権・法定養育費

公式根拠と確認日を残す

最初にすること

状況を選ぶのは、
手続き順序チェックだけです。

検討中・協議調停中・成立後のどの段階かは、手続き順序チェックで選びます。このページの期限マップは、選んだ後に全体像を見直すための地図です。

手続き順序を確認する

ACTION MAP

離婚手続きの流れ

離婚届の提出だけで終わらせず、その後数か月〜数年にわたる期限付きの手続きまで確認します。

2026年4月1日施行の改正で、年金分割・財産分与の請求期限は2年から5年に延長されました。施行日より前に離婚した場合は、2年のままです。

  1. 離婚の日から3か月以内

    01 / 氏の変更届

    離婚時の氏を継続する届出を確認する

    婚姻中の氏をそのまま名乗りたい場合、戸籍法77条の2の届出が必要です。

    行政手続きパックの確認へ
  2. できるだけ速やかに

    02 / 手当・年金の切替

    児童扶養手当・国民年金の切り替えを確認する

    児童扶養手当は提出日の翌月からの支給で遡及支給がなく、国民年金の種別変更も速やかな届出が必要です。

    手当・年金切替の確認へ
  3. 2026年4月1日以降の離婚は5年以内

    03 / 年金分割・財産分与

    期限のある請求を管理する

    年金分割・財産分与とも、2026年4月の改正で請求期限が2年から5年に延長されました。

    期限管理の確認へ
  4. 随時

    04 / 制度変更

    共同親権・法定養育費制度を確認する

    2026年4月1日施行の改正民法が、自分の状況にどう影響するかを確認します。

    制度変更の確認へ

ADMINISTRATIVE PACK

離婚届の提出は、
ゴールではありません。

1

氏の変更届
離婚の日から3か月以内(戸籍法77条の2)

2

住所変更・健康保険・印鑑登録
離婚届と同時・直後に確認

3

児童扶養手当・国民年金の切替
できるだけ速やかに

行政手続きパックの確認順を見る

DEADLINE DESK

期限は、離婚届の
提出後も続きます。

年金分割
離婚の翌日から起算して
原則5年以内(施行日前の離婚は2年)
財産分与
離婚後
原則5年以内(施行日前の離婚は2年)
児童扶養手当
提出日翌月から支給
遡及支給なし

ここでは個別の請求手続きを代行しません。実際の請求方法や個別の該当可否は、公式資料・年金事務所・市区町村の窓口で確認してください。

SOURCE REGISTER

公式根拠を、
確認日つきで残す。

確認日: 2026年8月30日。内容に変更がないか、利用前に公式情報を再確認してください。確認した範囲と戻る画面を見る →