離婚に伴う世帯変更届（世帯主の変更・14日以内・届出先）

このページで終える確認

離婚届提出時の住所変更・世帯主変更の全体像は行政手続きパックの住所変更・世帯主変更・健康保険・印鑑登録で確認済みという前提で進めます。ここでは、世帯変更届が対象とする具体的な場面、転入・転居・転出届との違い、届出先に絞って確認します。自分のケースがどの届出に当たるかの個別判定はしません。車の所有者や使用者の住所が変わったときは自動車の名義・住所変更のページで確認できます。

よくある質問（世帯変更届が必要になる場面）

Q. 離婚後も同じ住所に住み続ける場合、何か届出は必要ですか。
A. 世帯主が変わる場合や、生計を分けて世帯を二つにする場合は、世帯変更届の対象になり得ます。期限は変更があった日から14日以内です（住民基本台帳法第25条、確認日2026年10月12日）。自分のケースが対象かどうかは、住民票のある市区町村の窓口で確認してください。

Q. 引っ越す場合も、世帯変更届を出しますか。
A. 住所を移す場合は世帯変更届ではなく、転入届（他の市町村から）か転居届（同じ市町村内）です。どちらも14日以内です。他の市区町村へ出る場合の転出届は、あらかじめ届け出ます。

Q. 届出はどこへ出しますか。何を持って行けばよいですか。
A. 住民票のある市区町村の窓口です。練馬区は区民事務所、横浜市は区役所戸籍課登録担当が窓口です。本人確認書類は共通して必要で、代理人が届ける場合は委任状を求める自治体もあります。必要書類は自治体ごとに異なるため、事前に窓口で確認してください。

Q. 14日を過ぎてしまったらどうなりますか。
A. 公式の条文では、期限は変更があった日から14日以内と定められています。過ぎた場合の扱いはこのページでは確認できていないため、お住まいの市区町村窓口へ早めに相談してください。

世帯変更届の法的根拠

住民基本台帳法第25条は、「第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない」と定めています。「第二十二条第一項（転入届）及び第二十三条（転居届）の場合を除く」とあるとおり、世帯変更届は住所の異動を伴わずに世帯・世帯主に変更が生じた場合の届出です。

離婚でこの届出が必要になる場面

横浜市は世帯変更届の対象を「世帯主の変更、世帯の分離・合併等、世帯の構成に変更があったとき」と案内しています。離婚の場面では、それまで配偶者が世帯主だった世帯にとどまり自分が新たに世帯主になる場合（世帯主変更）や、離婚後も同じ住所に住み続けたまま生計を分けて世帯を二つにする場合（自治体によっては世帯分離届と呼ばれます）が、この届出の対象になり得ます。練馬区は「生計主の変更や世帯主の死亡などにより、世帯主を変更する場合」「生計が別になったことにより、ひとつの世帯を別々にする場合」などと4つの区分で案内しており、区分の名称・数え方は自治体によって表現が異なります。

転入・転居・転出届との違い

住所を移す場合は、世帯変更届ではなく別の届出が必要です。住所を移さずに世帯・世帯主だけが変わる場合が世帯変更届、住所そのものを移す場合は転入・転居・転出届と、条文上はっきり分かれています。

表は横にスクロールできます。転出届だけは「あらかじめ」届け出る仕組みで、他の3つは事後に一定日数以内の届出です。

届出期限の計算例（変更があった日別）

期限は「変更があった日から14日以内」です（住民基本台帳法第25条）。民法第140条により初日は算入しないため、変更があった日の14日後が最終日の目安になります。最終日が閉庁日に当たる場合の扱いは自治体で異なり、横浜市は翌開庁日が末日になると案内しています。他の自治体は窓口で確認してください。

「変更があった日」は、離婚届の提出日とは限りません。世帯主が変わった日・世帯を分けた日で数えます。

届出先・必要なもの

届出先は住民票のある市区町村の窓口です。呼び方は自治体によって異なり、練馬区は区民事務所、横浜市は区役所戸籍課登録担当が窓口になっています。本人確認書類は共通して必要で、代理人が届け出る場合は委任状を求める自治体もあります。実際に必要な書類は、お住まいの市区町村窓口で確認してください。

学齢の子どもがいる世帯で通学区域が変わる転居の場合は、住所異動の届出とは別に、転校の手続きや区域外就学・指定校変更の検討が必要になることがあります。詳しくは子どもの転校手続きのページで確認してください。

未確認のまま扱っている事項

• 練馬区・横浜市以外の自治体における区分の名称・必要書類は個別に確認していません。
• 離婚を直接の対象例として明記した自治体の公式ページは、今回の調査では見つかりませんでした。

公式根拠

世帯変更届と関連する届出の根拠はe-Gov法令検索: 住民基本台帳法第22条第1項・第23条・第24条・第25条（条文本文をAPI経由で直接確認、確認日2026年10月12日）、自治体の運用例は練馬区: 世帯変更届、横浜市: 世帯変更届（いずれも確認日2026年10月12日）で確認できます。実際の届出は、お住まいの市区町村窓口で確認してください。

次に読む手続き

手続きの順番は、氏の変更、住民票・世帯、保険・年金、手当、学校・保育の順です。住民票・世帯の次は配偶者の健康保険の扶養から外れる手続きと国民年金の種別変更届です。全体は行政手続きの全体ページにまとめています。

離婚届を出したあとの手続き全体の順番は、離婚後の手続きの順番と窓口別の一覧で期限の近い順に確認できます。