高校生等奨学給付金（令和8年度の対象世帯・給付額・基準日）

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離婚後に収入が下がった家庭が、高校生等奨学給付金の対象になるか、いくらもらえるか、どこへいつ申請するかを確認します。授業料の支援は別の制度で、高等学校等就学支援金のページで確認できます。小中学校の費用の支援は就学援助のページです。

世帯区分と給付額（令和8年度、年額）

年収の目安は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人の4人世帯の場合です。通信制は額が異なります（非課税世帯で国公立50,500円、私立52,100円）。資料は予算額の段階のもので、実際の額と細かな区分は都道府県の案内で確認してください。

対象になる世帯

沖縄県の令和8年度の案内では、保護者等（親権者）全員の道府県民税と市町村民税の所得割の合算額が182,500円未満（年収490万円未満程度）の世帯、家計急変によりその水準になったと認められる世帯、または生活保護（生業扶助）受給世帯が対象です。令和7年度までの非課税世帯中心の制度から、令和8年度に年収490万円程度まで広がりました。和歌山県も、令和8年度から非課税世帯以外に対象が広がったと案内しています。

同じ沖縄県の案内では、令和8年度から生徒本人の国籍・在留資格を確認し、外国籍の生徒は、生活保護受給世帯または住民税所得割非課税世帯のみが対象です（一部の外国籍の生徒には例外があります）。

判定の基準日と申請の窓口

基準日、申請の時期、窓口は都道府県ごとに違います。表の自治体名は例として確認できた内容です。

離婚前後の家庭の確認手順

1. 子が通う学校が国公立か私立かを確認する。
2. 保護者等の住所がある都道府県の、令和8年度の案内ページで基準日と申請期間を確認する。
3. 親権者の課税証明書（所得割額が分かるもの）を用意できるか確認する。判定に使う年度は都道府県で異なる。
4. 収入が急に下がった場合は、家計急変の扱いがあるかを学校か都道府県に問い合わせる。

よくある質問

高校生等奨学給付金とは何ですか。

授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費など）の負担を軽くするための、返済不要の給付金です。文部科学省の令和8年度予算の資料では、令和8年度から対象を年収490万円程度の中所得世帯まで広げるとされています。

ひとり親家庭は対象になりますか。

ひとり親かどうかではなく、世帯の所得で区分されます。沖縄県の案内では、保護者等（親権者）全員の道府県民税と市町村民税の所得割の合算額で判定します。離婚した後の親権者だけを見るのか、別居の親の所得を含むのかは、確認できていません。通っている学校か都道府県の窓口で確認してください。

いつの時点の状況で判定されますか。

都道府県によって異なります。沖縄県は令和8年7月1日現在、和歌山県の私立向けの早期申請は令和8年4月1日（基準日）時点としています。離婚や転居の時期によって結果が変わるため、お住まいの都道府県の案内で基準日を確認してください。

どこに申請しますか。

国公立と私立で窓口が分かれる都道府県があります。広島県は、国公立は県教育委員会、私立は環境県民局学事課にお問い合わせくださいとしています。保護者の住所が県外の場合は、お住まいの都道府県に問い合わせます。

未確認のまま扱っている事項

• 国の資料で、第1子と第2子以降で額が分かれるかは確認できていません。
• 離婚した後の親権者でない親の所得を判定に含めるかは、確認できた範囲では明記が見つかりませんでした。
• 全国の都道府県ごとの基準日と申請期間は、上の3県しか確認していません。

公式根拠

令和8年度の対象拡大と給付額は文部科学省: 令和8年度予算の高校生等奨学給付金の資料（確認日2026年10月13日）、対象要件・基準日は沖縄県: 令和8年度奨学のための給付金、和歌山県: 奨学のための給付金、広島県: 奨学のための給付金（いずれも確認日2026年10月13日）によります。