養育費の先取特権（民法308条の2・月額8万円×子の数）

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養育費の先取特権が、何を対象に、いくらまで、いつ以後の分に認められるかを確認します。実際に先取特権を使って回収できるか、どの手続きが向くかは判定しません。個別の事案は、家庭裁判所か弁護士などに確認してください。

支払いが止まったときの手続きは養育費未払いの強制執行のページと履行勧告・履行命令のページ、財産が分からないときは第三者からの情報取得手続のページで確認できます。2026年4月施行の改正全体は制度変更・公式根拠のページにまとめています。

先取特権とは、養育費では何を指すか

民法306条は、共益の費用、雇用関係、子の監護の費用、葬式の費用、日用品の供給から生じた債権を持つ人は、債務者の総財産について先取特権を持つと定めています。養育費は、このうち3号の「子の監護の費用」に当たります。

民法329条1項は、一般の先取特権どうしが競合するときの優先順位を、306条の各号に掲げる順序によると定めています。子の監護の費用は、共益の費用と雇用関係の次の3番目です。

民法308条の2が定めること

民法308条の2は、子の監護の費用の先取特権が存在する範囲を定めています。対象は、次の4つの義務に係る、確定期限の定めのある定期金債権の各期の定期金のうち、子の監護に要する費用として相当な額です。

表は横にスクロールできます。「定期金」は、毎月のように期ごとに支払う金銭のことです。

条文は「相当な額」を、子の監護に要する標準的な費用その他の事情を勘案して、定期金で扶養を受ける子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定した額としています。条文自体には金額がなく、金額は省令に委ねられています。

金額: 月額8万円に子の数を乗じた額

法務省民事局の資料「養育費に関する法務省令の概要」は、先取特権が付与される額を「月額8万円に子の数を乗じて得た額」と示しています。

1人の額は、資料が示す算定方法（月額8万円に子の数を乗じる）から計算した値です。2人・3人の額は資料に例として載っています。

省令は2025年（令和7年）12月12日に制定され、民法等改正法とあわせて2026年（令和8年）4月1日に施行されました。法定養育費の額は月額2万円に子の数を乗じた額で、先取特権の額とは別の基準です。

適用される時期: 施行日以後に生じた分

改正法附則第3条1項は、先取特権の規定を、同条に規定する定期金債権のうち施行日以後に生じた各期の定期金について適用すると定めています。施行日前から養育費の取り決めがあっても、先取特権が認められるのは2026年4月1日以後に生じる各期の分です。施行日前に支払期が来た分には、この規定は適用されません。

金額の上限の見方（架空の例）

子が2人で、養育費を月額20万円と取り決めている場合を仮定します。省令の算定による額は月額16万円までです。条文は、各期の定期金のうち相当な額について先取特権が存在すると定めているため、取り決めた額が算定した額を超える部分は、この規定の対象に含まれません。超える部分の請求権が消えるわけではなく、先取特権の範囲外になるという意味です。

よくある質問

養育費の先取特権とは何ですか。

民法306条3号が定める「子の監護の費用」の一般先取特権のうち、民法308条の2により、養育費などの定期金の各期の分について、子の数に応じて法務省令で定める額までに存在するとされるものです。

先取特権が認められる金額はいくらまでですか。

法務省の資料では、月額8万円に子の数を乗じて得た額です。子が2人なら月額16万円まで、3人なら月額24万円までと示されています。金額は条文ではなく法務省令で定められています。

2026年4月1日より前からの養育費にも先取特権はありますか。

改正法附則第3条1項は、施行日以後に生じた各期の定期金について適用すると定めています。取り決めが施行日前でも、施行日以後に生じる分が対象です。

公正証書や協議だけで決めた養育費にも使えますか。

民法308条の2は、対象を義務の種類（夫婦間の扶助、766条による子の監護、扶養など）で定めており、調停や審判で決めたものに限る書き方ではありません。第三者からの情報取得手続でも、債務名義がなくても一般先取特権に基づいて一部の情報を申し立てられる点は、専用のページで確認しています。個別の事案で認められるかは判定しません。

未確認のまま扱っている事項

• 先取特権を実行して回収する具体的な手続きの流れ、必要書類、費用は確認していません。
• 個別の事案で先取特権が認められるか、相手の財産から回収できるかは判定しません。
• 先取特権が他の債権者に優先する場面の具体的な扱いは、民法329条の順位以外は確認していません。

公式根拠

民法306条・308条の2・329条：e-Gov法令検索: 民法（確認日2026年10月26日）。対象となる義務、省令に金額を委ねる書き方、一般先取特権の順位はこの条文で確認しました。

省令の金額と日付：法務省民事局: 養育費に関する法務省令の概要（PDF）（確認日2026年10月26日）。月額8万円に子の数を乗じた額、制定日と施行日はこの資料で確認しました。

施行日以後に生じた分への適用：改正法附則第3条1項。制度変更・公式根拠のページにe-Gov法令検索での確認（2026年9月4日）を記録しています。