国民年金の種別変更届（第3号から第1号）｜14日以内の届出・記載事項

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離婚後は国民年金の種別変更（第3号から第1号への切替）が必要になります。この点は行政手続きパックの児童扶養手当・国民年金の切替で説明済みとして進めます。ここでは、市区町村への届出の期限、届書の記載事項、配偶者の勤務先を経由する届出との関係に絞って確認します。種別変更をした後に必要になることがある保険料の免除・納付猶予（払えるかどうかの審査）は別の手続きで、このページでは扱いません。子を育てていた親や離婚した元配偶者が亡くなったときに子が受ける年金は、子の遺族基礎年金のページで確認できます。

手続きの2段階構造

政府広報オンラインの案内によると、離婚により第3号被保険者でなくなる場合の手続きは2段階に分かれます。まず、配偶者（第2号被保険者）が勤務する事業所経由で「被扶養者に該当しなくなった旨の届出」を提出し、被扶養者健康保険証または資格確認書を返却します。届出書類は、それまでの健康保険証等が協会けんぽ発行であれば「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」、健康保険組合や共済組合発行であれば「国民年金第3号被保険者関係届」です。公務員・教職員の配偶者の共済組合の場合の被扶養者の取消は、共済組合の被扶養者の取消と資格確認書の返納で3制度を比べています。その後、第1号被保険者となる場合は、市区町村窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別の切り替え手続きをします。

市区町村への届出期限（14日以内）

国民年金法施行規則第6条の2第1項は、種別変更の届出（一部の除外あり）の期限と方法を、次のように定めています。「当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。」離婚により配偶者の扶養から外れて第1号被保険者になる場合の市区町村への届出は、この規定の対象で、事実（扶養から外れたこと）があった日から14日以内という期限が条文で定められています。なお、配偶者の勤務先経由の届出（表の1段階目）自体に法令上の期限があるかどうかは、政府広報オンラインの案内に明記がなく確認できていません。

届書に記載する事項

国民年金法施行規則第6条の2第1項は、届書に記載する事項として「氏名、性別、生年月日及び住所」「個人番号又は基礎年金番号」を挙げています。市区町村窓口での届出には、これらの事項を記載した届書に加え、本人確認書類の提示が必要になります。離婚の事実や扶養から外れたことを確認できる書類の要否・様式は自治体によって案内の表現が異なるため、窓口で確認してください。

切替後に届く通知書と納付方法

政府広報オンラインの案内によると、市区町村での切替手続きが完了すると「国民年金保険料領収（納付受託）済通知書」（納付書）が送付され、以後は自分で保険料を納付することになります。まとめて納めると割引になる前納制度や、金融機関口座からの振替による納付も利用できます。

免除・納付猶予は別の手続き

健康保険側の手続き（配偶者の勤務先への被扶養者の届出と国民健康保険の加入届）は、配偶者の健康保険の扶養から外れる手続きのページにまとめています。

よくある質問

届出は離婚から何日以内ですか。

市区町村への種別変更の届出は、扶養から外れた事実があった日から14日以内と国民年金法施行規則第6条の2第1項に定められています。

何を持って窓口に行けばよいですか。

氏名、性別、生年月日、住所と、個人番号または基礎年金番号を記載した届書と、本人確認書類が必要です。離婚の事実や扶養から外れたことを確認できる書類の要否は自治体で異なるため、窓口で確認してください。

先に勤務先経由の届出が必要ですか。

はい。配偶者が勤務する事業所経由で、被扶養者に該当しなくなった旨の届出と、被扶養者健康保険証または資格確認書の返却をしたうえで、市区町村で種別変更をします。

切り替えたあと、保険料はどう納めますか。

切替の完了後に納付書が送付され、以後は自分で納付します。前納による割引や口座振替も利用できます。

保険料を納めるのが難しいときは。

免除・納付猶予は別の手続きです。国民年金保険料の免除・納付猶予のページを確認してください。

氏名や住所が変わったときの年金の届出は、マイナンバーが年金記録に収録されていれば原則不要です。収録の確認方法と加入区分別の提出先は年金の氏名変更・住所変更のページにあります。

未確認のまま扱っている事項

• 配偶者の勤務先事業所経由で行う「被扶養者に該当しなくなった旨の届出」自体に、法令上の届出期限があるかどうかは、政府広報オンラインの案内に明記がなく確認できていません。国民年金法施行規則第6条の2第1項の14日以内という期限は、市区町村への届出について定められたものです。
• 市区町村窓口での届出に必要な添付書類（本人確認書類以外に離婚日を確認できる書類等が必要かどうか）は、自治体ごとに案内の表現が異なり、全国一律の記載を一次資料で確認できていません。

公式根拠

市区町村への届出期限（14日以内）と届書の記載事項はe-Gov法令検索: 国民年金法施行規則第6条の2第1項本文を直接確認（確認日2026年10月9日）、配偶者の勤務先経由の届出と市区町村窓口での切替の2段階構造、切替後の納付方法は政府広報オンライン: 年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。（2025年6月5日公開、本文を直接確認、確認日2026年10月9日）で確認できます。実際の届出に必要な書類は、お住まいの市区町村の年金担当窓口または年金事務所で確認してください。

国民年金の手続きに関連して、年金分割の按分割合を知るための請求は年金分割の情報通知書の請求、保険料の免除は国民年金保険料の免除・納付猶予で整理しています。

次に読む手続き

手続きの順番は、氏の変更、住民票・世帯、保険・年金、手当、学校・保育の順です。保険・年金の次は手当です。児童扶養手当の手続きの順序で確認できます。健康保険側の手続きは配偶者の健康保険の扶養から外れる手続き、全体は行政手続きの全体ページにまとめています。

離婚届を出したあとの手続き全体の順番は、離婚後の手続きの順番と窓口別の一覧で期限の近い順に確認できます。

国民年金の届書をオンライン・窓口・郵送のどれで出せるかは、離婚後の転出届・国民年金・児童手当の提出方法 オンライン・窓口・郵送の比較で確認できます。