このページで終える確認
収入条件、ひとり親の特例、子育て割、必要書類、申込みの順序の五つを確認すれば、このページの確認は終わりです。UR賃貸住宅に、ひとり親だけを対象にした家賃割引は、UR公式ページで確認できませんでした。ひとり親の人に関係するのは、申込みの収入条件を緩める特例と、子育て世帯が対象の子育て割です。
公営住宅の優先入居は公営住宅のひとり親世帯向け優先入居のページ、家賃の補助は住居確保給付金のページ、3制度の比較はひとり親の住まい支援の比較表にあります。
申込みの収入条件
UR都市機構のページによると、申込者本人の平均月収額が、住戸の家賃で決まる基準月収額以上あることが条件です。平均月収額は、課税対象で証明できる収入の過去1年間の合計を12で割った額です。
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| 申込みの形 | 家賃額 | 基準月収額 |
|---|---|---|
| 世帯 | 82,500円未満 | 家賃額の4倍 |
| 世帯 | 82,500円以上20万円未満 | 33万円 |
| 世帯 | 20万円以上 | 40万円 |
| 単身者 | 62,500円未満 | 家賃額の4倍 |
| 単身者 | 62,500円以上20万円未満 | 25万円 |
| 単身者 | 20万円以上 | 40万円 |
例として、家賃6万円の世帯用住戸なら基準月収額は24万円です。基準に満たないときは、家賃等の一時払い制度（1年から10年分の家賃を前払いして割引を受ける。収入要件は問われない）、貯蓄基準制度（貯蓄が月額家賃の100倍以上あれば収入要件に代えられる）、収入基準の特例のどれかを使えます。
父子母子世帯の収入基準の特例
収入基準の特例は、次のどれかを満たせば申し込めます。
- 申込者本人の平均月収額が基準月収額の2分の1以上ある場合: 同居親族の収入との合算、同居しない親族や勤務先からの家賃補給、または本人の貯蓄が基準貯蓄額の2分の1以上あること。
- 申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の2分の1以上ある場合: 同居親族の貯蓄との合算などで基準貯蓄額に達すること、または本人の平均月収額が基準月収額の2分の1以上あること。
- 本人の収入や貯蓄が、どちらも2分の1に満たない場合: 高齢者、障がい者、父子母子世帯、満18歳以上の学生に限り、扶養等親族の平均収入額が基準月収額以上、または貯蓄額が基準貯蓄額以上あれば申し込めます。
UR都市機構のページが定める父子母子世帯は、次のどちらかです。
- 配偶者がおらず、妊娠している単身者
- 満20歳未満の子と同居して扶養している、配偶者のいない父親または母親（同居親族がいても対象。ただし配偶者は除く）
扶養等親族を使う特例では、契約時に、扶養者が家賃等の支払いについて申込者と連帯して責任を負うことを確約する念書と、扶養者の印鑑登録証明書が必要になります。この特例を使えるかどうかは、UR都市機構の審査によるため、このページでは判定しません。
子育て割の対象・減額・期間
子育て割は、子育て世帯または新婚世帯が対象の家賃減額です。UR都市機構のページでは、次のように案内されています。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 子育て世帯の範囲 | 同居する満18歳未満の子（孫、甥、姪などの親族を含む）を扶養している世帯。申込み時に妊娠している場合も含む |
| 入居できる所得 | 世帯の所得合計が月48.7万円以下（4人家族で年収約900万円以下） |
| 減額の対象になる所得 | 世帯の所得合計が月25.9万円以下（2人家族で年収約503万円以下、3人家族で約551万円以下、4人家族で約598万円以下） |
| 減額 | 最大で20％。世帯の所得合計に応じた額で、上限は25,000円。住戸により20％に満たない場合や対象外の場合がある |
| 子育て世帯の減額期間 | 最長6年間（新婚世帯から切り替えた場合は最長9年間） |
| その他 | 先着順。毎年度審査がある。ほかの制度との併用はできない |
UR都市機構のページは、この制度の要件の一部が令和11年（2029年）3月31日までに新たに入居した世帯のみの対象だと案内しています。詳しくは営業窓口への問い合わせが必要です。
子育て世帯向けには、3年間の定期借家契約で家賃が3年間お得になる「すくすく割」もあります。定期借家契約は、契約期間が満了すると更新されずに確定的に終了する契約です。
本申込みに必要な書類
UR都市機構のページによると、本申込みには次の書類が必要です。
- 賃貸住宅入居申込書（UR指定様式。営業センターなどで記入）
- 住民票の写し（申込者と同居親族全員分。続柄の記載が必要で、原本は3か月以内に取得したもの、マイナンバーの記載がないもの）
- 収入を証明する書類（給与収入の人は前年分の源泉徴収票と、本年度の課税証明書または住民税決定通知書）
- 父子母子世帯の特例を使う人は、配偶者のいないことがわかる戸籍謄本と、扶養証明書など
住民票は続柄の記載が必要で、取得から3か月以内のものに限られるため、離婚の届出や転居の手続きを終えた後の住民票を取ると、書類の取り直しを減らせます。
よくある質問（公式ページで確認できる範囲）
Q. UR賃貸住宅にひとり親向けの家賃割引はありますか。
A. 公式ページで確認できたのは子育て世帯が対象の子育て割で、ひとり親だけの割引は確認できませんでした。ひとり親には収入基準の特例があります。
Q. 収入が基準月収額に足りないと申し込めませんか。
A. 一時払い制度、貯蓄基準制度、収入基準の特例のどれかを使える場合があります。
Q. 子育て割と、ほかの制度は一緒に使えますか。
A. UR都市機構のページは、ほかの制度との併用はできないとしています。
未確認のまま扱っている事項
- お住まいの地域の物件の家賃、空き状況、子育て割の対象住戸（物件ごとに違うため、UR都市機構の物件検索で確認してください）。
- 収入基準の特例や子育て割の審査の結果（UR都市機構が判断するため、このページでは判定しません）。
- 契約時に必要な書類と初期費用（UR都市機構の「ご契約時に必要な書類等」のページで確認してください）。
公式根拠
収入条件と特例はUR賃貸住宅: お申込み資格、必要書類はUR賃貸住宅: 必要書類、子育て割はUR賃貸住宅: 子育て割、すくすく割はUR賃貸住宅: すくすく割で確認しました（いずれも確認日2026年10月20日）。
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