公営住宅のひとり親世帯向け優先入居制度（倍率優遇・戸数枠・ポイント方式）

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優先入居の法令上の位置づけと、方式・実施の有無が自治体で異なることの二つに絞って確認します。個別の入居可否、抽選の当選確率の判定はこのページでは行いません。お住まいの、または入居を希望する都道府県・市区町村の住宅担当窓口に、実施の有無と方式を確認してください。施設で暮らしながら支援を受ける方法は母子生活支援施設のページで確認できます。

法令上の位置づけ — 公募と選考の原則、優先入居は自治体の判断

公営住宅法第22条第1項は、公営住宅の入居者の募集は原則として公募によらなければならないと定めています（同法施行令第5条各号に定める特別の事由がある場合を除く）。第25条第1項は、入居者の決定に際して公正な方法で選考することを求めています。この「公正な方法での選考」の枠内で、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い世帯を、地域の実情を踏まえた自治体の判断で優先的に取り扱うことができる、というのが優先入居の位置づけです。

国土交通省住宅局住宅総合整備課長は、この取扱いを「公営住宅に係る優先入居の取扱いについて」（平成25年6月27日 国住備第57号）として、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言の形で都道府県・政令市に通知しています。技術的助言であるため、実施を法的に義務付けるものではありません。

優先入居の対象として例示されている世帯

国住備第57号は、次の8区分の世帯を「特に居住の安定確保が必要な者として優先入居の取扱いを行うことが適当」な例として挙げています。母子世帯・父子世帯はこの中に明記されています。

• 高齢者世帯
• 障害者世帯
• 著しく所得の低い世帯
• 母子世帯、父子世帯
• 小さな子どものいる世帯や多子世帯等住宅困窮度の高い子育て世帯
• DV被害者世帯
• 犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった世帯
• 中国残留邦人等世帯

これは「対象にすることが適当と考えられる例」であり、全ての自治体が母子世帯・父子世帯を優先入居の対象にしていることを保証するものではありません。実施の有無は自治体ごとに確認してください。

優先入居の3方式 — 自治体が選んで運用する

同通知は、優先入居の方法として次の3方式を挙げ、複数の方式を組み合わせて使う自治体もあるとしています。どの方式を、どの対象世帯に、どの募集であてはめるかは自治体の裁量です。

自治体で異なる運用の実例

今回確認した3自治体だけでも、対象の呼び方・募集時期・案内の詳しさが異なります。どの方式に当たるかをページ上で明言していない自治体もあり、以下は各自治体の公式ページの記載から確認できた範囲です。

• 東京都（都営住宅）: ひとり親世帯等を対象にした「優遇抽せん」があり、対象の地区に申し込むと一般の申込者より当選率が高くなると案内されています（倍率優遇方式に相当すると考えられますが、ページ上でこの方式名は明記されていません）。募集時期は定期募集（5月・11月）です。
• 大阪市（市営住宅）: ひとり親世帯は、福祉目的募集（5月）の中の「ひとり親住宅」という区分に申し込めます（専用の枠を設ける形のため戸数枠設定方式に近いと考えられますが、ページ上でこの方式名は明記されていません）。
• 京都市（市営住宅）: 「配偶者のいない女子又は男子で、現に児童（20歳未満の子ども）を扶養していること」等を対象に、年1回（9月）優先入居の募集を行っています。方式の詳細はページに明記がなく、京都市住宅供給公社への問い合わせ案内のみです。

募集の年間回数（東京都は年2回、大阪市・京都市は年1回）も自治体で異なります。実施の有無・対象要件・方式・募集時期は、必ずお住まいの、または入居を希望する自治体の最新の公式案内で確認してください。

家賃の支払いが難しい場合の家賃補助は、住居確保給付金の申請手続きのページで確認できます。

申し込む前の確認順の表

表は横にスクロールできます。

よくある質問（国土交通省の通知と3自治体の公式ページで確認できる範囲）

Q. ひとり親世帯は、どの自治体でも優先して入居できますか。
A. できるとは限りません。国土交通省の通知は母子世帯・父子世帯を優先入居の対象とすることが適当な例として挙げていますが、技術的助言であり、実施を義務付けるものではありません。実施の有無は自治体ごとに確認します。

Q. 優先入居には、どんな方式がありますか。
A. 通知は、倍率優遇方式（抽選の当選率を有利にする）、戸数枠設定方式（募集住戸に対象世帯向けの枠を設ける）、ポイント方式（項目を点数化して合計点の高い世帯から決める）の3種類を示し、複数を組み合わせる自治体もあるとしています。

Q. 東京都の都営住宅では、どう優遇されますか。
A. 都営住宅の公式ページは、優遇資格に該当する世帯が5月と11月の募集で優遇抽せんのある地区に申し込むと、一般の申込者より当せん率が高くなると案内しています。

Q. 大阪市と京都市では、どう違いますか。
A. 大阪市のページは、ひとり親世帯は福祉目的募集（5月）の「ひとり親住宅」に申し込めると書いています。京都市のページは、配偶者のいない女子または男子で現に児童（20歳未満）を扶養している世帯などを対象に、優先入居の制度を実施していると案内しています。

Q. 公営住宅は、公募で選ばれるのですか。
A. 公営住宅法第22条第1項は、入居者の募集は原則として公募によると定めています。第25条第1項は、申込みが戸数を超える場合に、住宅に困窮する実情を調査して政令で定める選考基準に従い、公正な方法で選考するとしています。

この制度を含む住まい支援3制度の違いは、ひとり親の住まい支援3制度の比較表で並べて確認できます。

未確認のまま扱っている事項

• 今回確認した3自治体（東京都・大阪市・京都市）以外の実施状況・方式は確認していません。
• 東京都・大阪市の具体的な方式区分（倍率優遇方式・戸数枠設定方式のいずれに当たるか）は、各自治体のページに明記がなく、国の通知の説明との対応関係からの推測です。
• 東京都の優遇抽せんの具体的な当選倍率（何倍になるか）は、今回確認したページには明記がありませんでした。
• 個別の入居可否、抽選の当選確率の判定はこのページでは行いません。

公式根拠

公営住宅法第22条・第25条はe-Gov法令検索: 公営住宅法で確認しました。優先入居の考え方・対象世帯の例・3方式は国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知「公営住宅に係る優先入居の取扱いについて」（国住備第57号、平成25年6月27日）のPDF本文を直接確認しました。自治体別の運用は東京都住宅政策本部: 都営住宅の優遇抽せん、大阪市: 市営住宅申込みのQ&A、京都市: ひとり親家庭の市営住宅優先入居で確認できます（いずれも確認日2026年9月24日）。

確認日: 公営住宅法（第22条・第25条）と東京都・大阪市・京都市の公式ページは2026年10月9日に再確認しました。国土交通省の通知（国住備第57号）の3方式は2026年9月24日の確認です。