離婚に伴うパスポートの記載事項変更（申請方法・必要書類・日数期限の有無）

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離婚届の提出に伴う氏の変更届の存在自体は行政手続きパックの氏の変更届で確認済みという前提で進めます。ここでは、パスポートの記載事項変更の申請義務、申請方法の違い、必要書類、婚氏続称の届を出す場合との関係に絞って確認します。

窓口・持ち物・手数料・所要期間

金額と日数は愛知県の案内の数字です。お住まいの都道府県で異なる場合があります。氏名変更の窓口を並べて見るには離婚後の氏名変更手続きの比較を使えます。

申請義務（日数による期限の定めなし）

旅券法第10条第1項は「一般旅券の名義人は、当該一般旅券の記載事項（旅券の名義人の氏名その他外務省令で定める事項に限る。）に変更を生じた場合には、遅滞なく、第三条の規定により一般旅券の発給を申請するものとする。」と定めています。この条文が定めているのは「遅滞なく」申請する義務であり、離婚から何日以内といった日数による期限は条文上定められていません。戸籍上の氏名が変わらない場合（後述の婚氏続称の届を出す場合）は、この記載事項の変更に該当しません。

申請方法の違い

都道府県のパスポートセンターの案内によると、記載事項（氏名、本籍地の都道府県名、性別等）に変更が生じた場合の申請方法は2種類あります。(1)訂正新規申請は、新たな有効期間（18歳以上は10年、18歳未満は5年）の旅券を申請する方法です。(2)残存有効期間同一申請は、いま持っているパスポートの有効期間満了日を変えずに旅券を申請する方法です。残存有効期間同一申請は、2026年7月1日の申請分から18歳以上のみを対象とする扱いに変わったと、都道府県のパスポートセンターの案内で確認できます（未成年は訂正新規申請のみ）。どちらの方法を選べるかは、申請時点の残存有効期間など個別の条件によるため、窓口で確認してください。

申請できるのは、離婚の記載がある戸籍謄本を取得できてからです。離婚届を出してから戸籍に記載されるまでの日数は市区町村で異なり、一次資料で全国の目安を確認できていないため、表は「離婚の記載がある戸籍謄本を取った日に申請する場合」で並べています。愛知県の案内（確認日2026年10月12日）は、受け取りまでの日数を、申請日を1日目として土曜日・日曜日・祝休日・年末年始（12月29日〜1月3日）を除く平日だけで数えると案内しています。

戸籍謄本の「申請日前6か月以内」の数え方、写真の撮影日（6か月以内）の条件、県ごとの窓口の日数は都道府県で異なる場合があります。海外渡航の日が決まっているときは、渡航日から逆算して余裕をもって申請してください。

必要書類

必要書類・手数料の詳細は都道府県によって案内の粒度が異なる場合があるため、申請前にお住まいの都道府県のパスポートセンターで確認してください。

婚氏続称の届を出す場合との関係

離婚届の提出時に「離婚の際に称していた氏を称する届」（婚氏続称の届、民法767条2項・戸籍法77条の2）を提出し、婚姻中の氏を続ける場合は、戸籍上の氏名が変わりません。パスポートの記載事項変更は戸籍上の氏名変更を前提とする手続きのため、婚氏続称の届を出して氏名が変わらない場合、このパスポートの記載事項変更の申請は生じません。婚氏続称の届の届出先、3か月以内という期限は離婚の際に称していた氏を称する届のページで確認してください。

未確認のまま扱っている事項

• 婚氏続称の届を出した場合にパスポートの記載事項変更が不要になる旨を明記した都道府県の公式案内は確認できておらず、旅券の記載事項が戸籍上の氏名に基づくという制度の構造からの整理です。個別の判断は窓口で確認してください。
• 申請手数料は、愛知県の案内の金額を載せています。県収入証紙の額は都道府県で異なる場合があり、全国一律の金額としては一次資料で確認できていません。

戸籍謄本の取得方法（本籍地が遠い場合のコンビニ交付や広域交付）は、戸籍謄本・住民票をコンビニで取れる範囲のページで確認できます。上記の愛知県の案内で戸籍謄本のみが対象とされているため、離婚届受理証明書を代わりに使えるかは案内に記載がなく、申請先の窓口で確認してください。受理証明書の請求先と戸籍謄本との違いは離婚届受理証明書のページにあります。

よくある質問

離婚してから何日以内に変更しなければなりませんか。

旅券法10条1項は「遅滞なく」申請するよう定めていますが、日数の期限はありません。旅行の予定があるときは、受け取りまで平日で10日以上かかる点を見込みます。

戸籍抄本や住民票の写しでも申請できますか。

愛知県の案内では、戸籍謄本のみが対象で、戸籍抄本・改製原戸籍・戸籍の附票では手続きできません。電子戸籍パス（数字16桁）も戸籍謄本の代わりになりません。

申請してから受け取るまでの間に、氏名が変わったらどうなりますか。

愛知県の案内では、パスポートを受け取ったあとに、あらためて書類をそろえて記載事項変更の手続きを行います。

古いパスポートはどうなりますか。

有効期間中のパスポートは、申請時と新しいパスポートの受け取り時に必要で、新しいものを受け取った時点で失効します。

離婚で氏が変わった子のパスポートは、誰が申請しますか。

外務省の案内では、18歳未満の未婚者が申請するときは、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者（父母またはそのいずれか一方）または後見人が署名します。離婚後の署名の扱いは、お住まいの都道府県のパスポート窓口で確認してください。

親権者が遠くにいて署名できないときは、どうなりますか。

外務省の案内では、親権者または後見人が遠隔地に住んでいて申請書に署名できない場合は、署名のある同意書を提出します。そのほか署名を得られない事情があるときは、都道府県の旅券事務所に相談するよう案内されています。

子の氏そのものを変えるには、パスポートの手続きで足りますか。

パスポートの記載事項変更は、戸籍上の氏名が変わったあとの手続きです。子の氏を変える手続きは別で、子の氏の変更許可のページで確認します。

離婚後、婚姻前の氏を旧姓としてパスポートに併記できますか。

外務省は、戸籍に記載された旧氏をパスポートに併記できると案内しています。希望するときは、戸籍謄本など旧氏を確認できる書類が必要です。具体的な必要書類は申請先の窓口で確認してください。

公式根拠

記載事項の変更と別名の扱いは外務省: 記載事項変更等の申請手続（確認日2026年10月14日）で確認できます。

旧氏の併記は外務省: 旅券の旧姓併記の要件緩和（確認日2026年10月22日）で、戸籍謄本など旧氏を確認できる書類とともに案内されています。

申請義務はe-Gov法令検索: 旅券法第10条第1項（条文本文を直接確認、確認日2026年9月10日）、申請方法・必要書類は愛知県: 氏名・本籍地等に変更が生じた方【窓口申請】（確認日2026年9月10日）、残存有効期間同一申請の年齢要件は同ページおよび埼玉県パスポートセンター: 氏名・本籍の都道府県等が変わったとき（確認日2026年9月10日）で確認できます。手数料と受け取りまでの日数は愛知県: 手数料・愛知県: 受け取りまでの日数（確認日2026年10月8日）によります。未成年者の申請は外務省: パスポートの申請手続（確認日2026年10月14日）で確認できます。実際の申請に必要な書類・手数料は、お住まいの都道府県のパスポートセンターで確認してください。

ほかの氏名変更手続きと期限・窓口を並べて見るには、離婚後の氏名変更手続きの比較が使えます。順番は、期限のあるマイナンバーカードを先にし、運転免許証とパスポートは戸籍・住民票に反映されてから進めます。印鑑登録は印鑑証明書が必要になる場面が決まってからで構いません。医師・看護師などの国家資格の免許は医師・看護師・宅建士・教員免許（国家資格）の氏名変更で確認できます。

公的な氏名変更のあと、銀行・クレジットカード・携帯電話などの民間の氏名変更は、離婚後の銀行・カード・携帯の氏名変更のページで確認できます。