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この制度に全国一律の対象年齢・所得基準はなく、お住まいの自治体が実施しているか、対象年齢・所得制限はどうかを、自治体の窓口またはホームページで確認することがこのページのゴールです。あわせて、名前が似ている別制度（生活困窮世帯全般が対象の「子どもの学習・生活支援事業」）と混同しないことも確認します。
全国共通の枠組み（こども家庭庁）
こども家庭庁は「ひとり親家庭等生活向上事業」のメニューの一つとして「こどもの生活・学習支援事業」を示しています。対象はひとり親家庭や低所得子育て世帯等の子どもで、放課後児童クラブ等の終了後に、基本的生活習慣の習得支援、生活指導、学習習慣を定着させるための支援、進路選択に活かす体験学習、大学等の受験料や模擬試験の受験料の支援などを行うとされています。実施主体は都道府県や市区町村で、こども家庭庁のページ自体には全国共通の対象年齢・所得制限・費用・申込方法の記載はなく、「ご利用いただける内容や方法については、お住まいの都道府県または市区町村にお問い合わせください」と案内されています。
こども家庭庁: ひとり親家庭等生活向上事業についてを確認する。
自治体ごとの違い（実例）
同じ「こどもの生活・学習支援」でも、対象学年・所得制限の有無は自治体で異なります。確認できた2市の実施例を比べると次のとおりです。
| 自治体 | 事業名 | 対象学年 | 所得制限 | 費用 |
|---|---|---|---|---|
| 川崎市 | ひとり親家庭等学習支援・居場所づくり事業 | 小学3年生〜中学3年生 | なし（児童扶養手当の受給有無を問わない） | 記載なし |
| 川口市 | 子どもの生活・学習支援事業 | 小学3年生〜6年生、中学生、高校生・高校中退者・中学卒業後未進学者 | あり（生活保護受給世帯・就学援助対象世帯・ひとり親世帯・県補助区分基準A以下の家庭のいずれか） | 無料 |
表は横にスクロールできます。川崎市は所得制限を設けずひとり親家庭全般を対象にする一方、川口市はひとり親世帯を含む複数の対象要件のいずれかに該当することを条件としています。対象学年・所得制限の有無・申込窓口（自治体直営か委託事業者か）は、この2市の実例だけでも異なっており、全国一律の基準はありません。お住まいの自治体での実施の有無、対象年齢、所得制限、申込方法は、自治体の子育て支援担当窓口またはホームページで確認してください。
類似名称の別制度との違い
「子どもの学習・生活支援事業」という、名前がよく似た別の制度があります。こちらは生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき、福祉事務所を設置する市区町村（都道府県・市・一部の町村）が行う任意事業です。対象はひとり親家庭に限定されず、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子ども全般が対象になります。こども家庭庁の「こどもの生活・学習支援事業」（ひとり親家庭等生活向上事業のメニュー）とは、根拠法・所管・対象の範囲が異なる別の制度です。名称や内容（学習支援・生活習慣支援）が似ているため、自治体によっては同じ窓口・同じ委託事業者が両方を運営している場合もありますが、自分の世帯がどちらの制度の対象になるかは、窓口で事業名を確認してから相談することをお勧めします。
対象・申請先・確認日の早見表
表は横にスクロールできます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 全国一律の対象年齢・所得基準はなく、自治体ごとに異なる |
| 申請先・相談先 | お住まいの都道府県または市区町村の子育て支援担当窓口（実施の有無もここで確認） |
| 注意 | 生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習・生活支援事業」は別の制度 |
| 確認日 | 2026年9月23日（このページに書いた公式情報の確認日） |
よくある質問と窓口（こども家庭庁と自治体の案内で確認できる範囲）
Q. 対象年齢や所得制限は決まっていますか。
A. 全国一律の基準はありません。こども家庭庁のページに、全国共通の対象年齢・所得制限・費用・申込方法の記載はありません。川崎市は小学3年生から中学3年生で所得制限なし、川口市は所得制限ありと、確認できた2市でも異なります。
Q. どんな支援が受けられますか。
A. こども家庭庁は、放課後児童クラブ等の終了後に、基本的生活習慣の習得支援、生活指導、学習習慣の定着支援、進路選択に活かす体験学習、大学等の受験料や模擬試験の受験料の支援などを行うと示しています。
Q. 「子どもの学習・生活支援事業」と同じですか。
A. 別の制度です。生活困窮者自立支援法に基づく任意事業で、ひとり親家庭に限らず生活困窮世帯の子ども全般が対象です。名前が似ているため、自治体によっては同じ窓口で案内される場合があります。
Q. 費用はかかりますか。
A. 川口市は無料と案内しています。川崎市は確認したページに費用の記載がありません。お住まいの自治体で確認してください。
相談先: お住まいの都道府県または市区町村の子育て支援担当窓口（こども家庭庁のページが案内する窓口）。実施の有無はまずここで確認します。
未確認のまま扱っている事項
- 全国の自治体ごとの対象年齢・所得制限・費用の一覧（今回確認できたのは川崎市・川口市の2市のみで、全国的な傾向の一般化はできません）。
- こどもの生活・学習支援事業と、就学援助・生活保護等の他制度との併用可否（自治体ごとの運用によるため、このページでは扱いません）。
公式根拠
全国共通の枠組みはこども家庭庁: ひとり親家庭等生活向上事業について、自治体の実施例は川崎市: 川崎市ひとり親家庭等学習支援・居場所づくり事業と川口市: 子どもの生活・学習支援事業について、類似名称の別制度は厚生労働省: 生活困窮者自立支援制度の任意事業等の実施状況で確認できます（いずれも確認日2026年9月23日）。実際の対象可否・申込方法は、お住まいの自治体窓口で確認してください。
確認日: よくある質問は、このページに書いたこども家庭庁と自治体の案内の確認結果（2026年9月23日）の範囲で整理し、2026年10月9日に見直しました。
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