養育費の相談窓口の使い分け（支援センターと自治体の養育費相談）

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養育費の相談先として、養育費・親子交流相談支援センターと自治体の窓口のどちらを先に使うかを、場面別に確認します。個別の事案で養育費がいくらになるか、回収できるかは判定しません。

取り決めの手続きは養育費の調停のページ、払われないときの手続きは履行勧告・履行命令のページと強制執行のページで確認できます。次に読むなら、取り決めの費用や保証料を補助する自治体もあるため、養育費確保支援事業のページで実施の有無・上限額・申請期限の自治体差を確認できます。

2つの窓口の違い

表は横にスクロールできます。自治体の窓口の名称、対象、時間、費用は自治体ごとに異なります。滋賀県の案内には費用の記載がありません。

場面別の使い分け

この表は窓口の使い分けの目安です。どちらを先に使うべきかを決めるものではなく、両方に相談してもかまいません。自治体の窓口とセンターは別の窓口として併用できると、滋賀県は案内しています。

センターの連絡先と受付時間

• 電話:03-3980-4108 と、フリーダイヤル 0120-965-419 があります。フリーダイヤルは携帯電話からは利用できません。
• メール:info@youikuhi.or.jp またはメールフォームで相談できます。1週間たっても返信がないときは、電話で問い合わせるよう案内されています。
• チャット:公式サイトの画面右下から利用できます。

よくある質問

養育費等相談支援センターは、今は何という名前ですか。

センターの公式サイトによると、2025年4月に「養育費等相談支援センター」から「養育費・親子交流相談支援センター」に名称が変わりました。

センターの相談員は弁護士ですか。

公式サイトでは、相談員は弁護士ではなく、法的な問題に及ぶ場合は法テラスなどを案内するとされています。

携帯電話からフリーダイヤルは使えますか。

使えません。公式サイトでは、0120-965-419は携帯電話からは利用できないとされています。携帯電話からは03-3980-4108を確認してください。

自治体の養育費相談とセンターは両方使えますか。

別の窓口です。滋賀県の案内では、県の養育費相談とは別に、こども家庭庁が委託するセンターでも養育費や親子交流の相談を受け付けていると示されています。

未確認のまま扱っている事項

• センターの相談の対象者の範囲と費用は、公式サイトに明記がなく確認できていません。
• 自治体の養育費相談の有無、対象、時間、費用は自治体ごとに異なり、このページでは滋賀県の1例だけを確認しました。お住まいの自治体の案内で確認してください。
• 電話番号と受付時間は変わることがあります。かける前にセンターの公式サイトで確認してください。

公式根拠

養育費・親子交流相談支援センター公式サイト：養育費・親子交流相談支援センター（確認日2026年10月13日）。名称変更、電話番号、受付時間、メール相談、相談員が弁護士ではないことはこのページで確認しました。このサイトは、こども家庭庁の養育費・親子交流の相談窓口案内がリンクしている公式サイトで、センターについてに、公益社団法人家庭問題情報センターが受託して運営していると書かれています。

滋賀県「養育費相談」：滋賀県: 養育費相談（確認日2026年10月13日）。自治体の養育費相談の内容、対象、予約制の面談はこのページで確認しました。