求職者支援制度（職業訓練受講給付金の対象・申請の流れ）

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対象になる人の考え方、給付金の支給要件と金額、申請の流れ、ほかの制度との使い分けの四つを確認すれば、このページの確認は終わりです。個別の受給可否の判定はしません。離職して雇用保険の基本手当を受けられる人は、先に離婚で退職したときの失業給付のページを確認してください。養成機関で6か月以上修業するひとり親の制度は高等職業訓練促進給付金のページ、就業・自立の相談窓口はひとり親家庭等就業・自立支援センターのページで確認できます。

対象になる人

厚生労働省の案内では、訓練を受けるには、ハローワークに求職の申込みをしていること、雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと、労働の意思と能力があること、職業訓練などの支援が必要とハローワークが認めたことが要件です。給付金を受けて受講する主な対象者は、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した人、雇用保険の受給が終わった人、一定額以下の収入でパートタイムで働きながら正社員を目指す在職者などと例示されています。

離婚そのものは要件に書かれていません。離婚で仕事をやめた、もともと雇用保険に入っていなかったなど、個々の事情で対象かどうかはハローワークが判断します。

給付金の支給要件と金額

表は横にスクロールできます。金額は職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が定期乗車券などの額（月上限4万2,500円）、寄宿手当が月1万700円です。収入要件を満たさなくても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下などの条件で、通所手当だけを受けられる場合があります。生活費が足りないときの「求職者支援資金融資」（単身者月5万円、扶養家族がいる人は月10万円×受講予定月数、利率2％）も案内されています。

申請の流れ

1. お住まいの地域のハローワークで求職の申込みをし、職業訓練を受けたい旨を相談します。
2. ハローワークが支援の必要性を認めると、就職支援計画書が交付され、訓練の受講に進みます（受講者向けの「訓練受講のしおり」は就職支援計画書の交付を受ける人向けと案内されています）。
3. 訓練は2〜6か月で、原則として受講料は無料、テキスト代などは自己負担です。開講予定のコースはハローワークインターネットサービスで検索できます。
4. 訓練中も修了後も、ハローワークが就職支援を行います。

応募の締切や選考の有無などコースごとの手続きは、一次資料で一律には確認できていません。受講したいコースが決まったら、ハローワークの窓口で確認してください。

ほかの制度との使い分け

雇用保険の基本手当（失業給付）を受けられる間は、職業訓練受講給付金は受給できません。基本手当の受給後に再就職できないまま終わった人は、特定求職者として支援の対象になると案内されています。ひとり親で、看護師・保育士など資格取得のために養成機関で6か月以上修業する場合は、自治体窓口で扱う高等職業訓練促進給付金が選択肢です。制度の比較は就業支援給付の比較のページで確認できます。

よくある質問（厚生労働省の案内で確認できる範囲）

Q. 離婚して収入がなくなったら、職業訓練受講給付金はもらえますか。
A. 雇用保険の被保険者や受給資格者でなく、ハローワークに求職を申し込み、支援が必要とハローワークが認めた人が、収入などの支給要件を満たす場合に対象になります。離婚したこと自体は要件ではなく、可否はハローワークが判断します。

Q. 給付金の主な支給要件は。
A. 厚生労働省の案内では、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現在の住まい以外に土地・建物を所有していない、訓練の全実施日に出席する（やむを得ない欠席は8割以上の出席）ことなどです。

Q. いくら支給されますか。
A. 職業訓練受講手当が月10万円です。訓練施設へ通う定期乗車券などの額（月上限4万2,500円）の通所手当と、別居して寄宿する場合の月1万700円の寄宿手当が加わることがあります。

Q. 給付金の要件を満たさないと、訓練は受けられませんか。
A. 給付金の支給要件を満たさなくても、無料の職業訓練は受講できると案内されています。この場合は給付金を受けずに訓練だけを受けます。

Q. 離職して失業給付（基本手当）を受けられる人はどうなりますか。
A. 雇用保険の受給資格がある間は職業訓練受講給付金を受給できません。ハローワーク所長が必要と認めた場合に、給付金なしで求職者支援訓練を受けられることがあります。

Q. 訓練の期間と費用は。
A. 訓練期間は2〜6か月で、原則として受講料は無料、テキスト代などは自己負担です。

未確認のまま扱っている事項

• 離婚の前後で本人収入・世帯収入・金融資産をどの世帯で数えるか（別居中・離婚協議中の扱いは、一次資料で確認できていません。ハローワークで確認してください）。
• 給付金の申請から初回支給までの標準的な期間（一次資料に具体的な日数の記載は見当たりませんでした）。

公式根拠

厚生労働省: 求職者支援制度のご案内と厚生労働省: 求職者支援制度・訓練受講のしおり（PDF）で確認できます（確認日2026年10月14日）。

次に読む手続き

離婚で退職したときの失業給付、高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭等就業・自立支援センター

確認日: 2026年10月14日。よくある質問は、このページに書いた厚生労働省の案内の確認結果の範囲で整理しました。