離婚後の国民健康保険の世帯主変更・世帯分けと資格確認書

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離婚で国民健康保険（国保）の世帯主の変更・世帯の分け方ごとの届出と、保険証に代わる資格確認書に絞って確認します。配偶者の扶養から外れて国保に入る手続きは健康保険の扶養を外れる手続きのページ、保険料の軽減や減免は国民健康保険料の減免のページで確認できます。どの世帯に誰が属するかの決め方や、個別の届出の要否は、このページでは判定しません。

場合分けの早見表

国保法9条1項は、世帯に属する被保険者の資格の取得・喪失などを世帯主が市町村に届け出ると定めています。届書の記載事項と窓口の持参物は市区町村で異なる場合があるため、届出先で確認してください。

離婚後の進め方

1. 離婚後の世帯の形を決める。同じ住所で世帯を分けるか、住所を移すかで、出す届出が変わります。
2. 早見表の該当行を確認し、世帯主になる人が14日以内に市区町村の国保窓口へ届け出ます。
3. 住民票の異動届に付記があるときは、同じ事由の国保の届出があったものとみなされます（国保法9条6項）。付記の有無と、国保の窓口で別に手続きが要るかは、届出先で確認してください。
4. 保険証に代わる資格確認書の扱いは、次の節で確認します。

保険証と資格確認書

厚生労働省は、従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了していると案内しています。医療機関・薬局では、マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証、お持ちでない方は資格確認書を示します。資格確認書は、健康保険証利用登録をしていない方などに、加入している医療保険者から本人の申請によらず無償で交付されると案内されています。国保の世帯主は、世帯の被保険者が電子資格確認を受けられないときに、資格情報を記載した書面の交付を市町村に求めることもできます（国保法9条2項）。

よくある質問

Q. 離婚で国民健康保険の世帯主が替わったら、何を出しますか。
A. 世帯主に変更があったときは、変更後の世帯主が14日以内に、世帯主変更の届書を市区町村に出します（国民健康保険法施行規則10条の2）。

Q. 同じ市区町村の中で世帯を分けるときの届出は。
A. 被保険者が同じ市区町村の中で属する世帯を変更したときは、変更に係る世帯の世帯主が14日以内に届書を出します（国民健康保険法施行規則9条）。

Q. 保険証が使えなくなったと聞きました。国保では何を使いますか。
A. 従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しています。医療機関ではマイナ保険証、持っていない人は資格確認書を示します。資格確認書は、加入している医療保険者が本人の申請によらず無償で交付すると厚生労働省が案内しています。

Q. 勤務先の健康保険を外れて国民健康保険に入るときの届出は。
A. 健康保険の被扶養者でなくなるなどで国民健康保険の被保険者の資格を取得したときは、その世帯の世帯主が14日以内に、届書を市区町村に出します（国民健康保険法施行規則3条）。

Q. 別の市区町村へ引っ越すときは、国保で何をしますか。
A. 同じ都道府県内の別の市町村へ住所を変えたときは、それまで属していた世帯の世帯主が14日以内に、届書を元の市町村に出します。資格確認書の交付を受けているときは、あわせて返還します（国民健康保険法施行規則11条）。

同じ市区町村の窓口では国民年金の手続きも扱います。扶養から外れた場合は、国民健康保険の届出とあわせて国民年金の種別変更届（14日以内）を先に済ませ、そのあとで保険料の支払いが難しいときに国民年金保険料の免除・納付猶予を確認する順番です。

未確認のまま扱っている事項

• 子どもが離婚後にどちらの親の世帯・保険に入るかの決まり方は、全国共通の資料で確認できていません。子の住民票上の世帯と、親が加入する保険の種類によって変わるため、市区町村の国保窓口と勤務先の健康保険で確認してください。
• 資格確認書の交付時期、世帯主が替わったときの再交付の扱い、届書の様式と持参物は、市区町村ごとの案内で確認する必要があります。

公式根拠

世帯主の届出義務はe-Gov法令検索: 国民健康保険法第9条、各届出の期限はe-Gov法令検索: 国民健康保険法施行規則第2条・第3条・第9条・第10条の2・第11条（条文本文を直接確認、確認日2026年10月13日）、保険証の有効期限と資格確認書は厚生労働省: 資格確認方法について（本文を直接確認、確認日2026年10月13日）で確認できます。個別の届出は、住所地の市区町村の国保窓口で確認してください。

離婚届を出したあとの手続き全体の順番は、離婚後の手続きの順番と窓口別の一覧で期限の近い順に確認できます。