このページで終える確認
離婚成立前でも対象になりうること、プログラム策定が前提となっている給付・貸付制度があること、相談窓口が福祉事務所の児童（ひとり親家庭）福祉主管課であることの三つを確認すれば、このページの確認は終わりです。個々の給付・貸付の金額や要件そのものは、それぞれのページで確認してください。ほかの支援制度の全体像はひとり親家庭の支援制度一覧で確認できます。
対象者 — 離婚前から支援が必要な者を含む
こども家庭庁は本事業の対象を「ひとり親家庭の親及び離婚前から本事業による支援が必要な者」と案内しています。すでに離婚が成立したひとり親家庭の親に限らず、離婚前の段階で支援が必要な者も対象に含まれる点が特徴です。具体的にどのような場合に「離婚前から支援が必要」と認められるかは、このページで確認できた一次資料には詳細な列挙がなく、相談窓口での判断によります。
事業の流れ — 面接から継続フォローまで
こども家庭庁の案内によると、事業は次の順序で進みます。
- 福祉事務所の担当者（自立支援プログラム策定員等）による個別の面接を実施。
- 生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況を把握。
- 個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定。
- 策定後の状況も継続的にフォロー。
プログラムの策定にあたっては、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センター等と連携するとされています。
プログラム策定を前提とする給付・貸付制度
本サイトで確認した範囲では、次の制度がプログラム策定等の支援を受けていることを対象者の要件の一つとしています。個々の制度の対象・金額・自治体差は、それぞれのページで確認してください。
- 自立支援教育訓練給付金 — こども家庭庁の対象者要件に「自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者」が含まれる。
- ひとり親家庭住宅支援資金貸付 — プログラムの策定を受けた人を対象に、家賃を無利子で貸し付ける制度。
- ひとり親家庭学び直し支援事業 — 大阪市の実施例では、プログラムの策定等の支援を受けていることが要件の一つとされている（この要件が全自治体共通かは未確認）。
相談の順序 — 先に窓口へ
こども家庭庁の案内は、相談先を「市（町村在住の方は都道府県）の児童（ひとり親家庭）福祉主管課」とし、「お住まいの都道府県・市町村にお尋ね下さい」としています。プログラム策定を前提とする給付・貸付の利用を考えている場合は、個々の給付を申請する前に、まずこの窓口へ相談する順序になります。
よくある質問と窓口（こども家庭庁の案内で確認できる範囲）
Q. 離婚が成立する前でも相談できますか。
A. こども家庭庁は対象を「ひとり親家庭の親及び離婚前から本事業による支援が必要な者」と案内しています。どのような場合が当たるかの詳細な列挙は確認できておらず、相談窓口での判断によります。
Q. どこに相談しますか。
A. 市（町村在住の方は都道府県）の児童（ひとり親家庭）福祉主管課です。こども家庭庁の案内は、お住まいの都道府県・市町村に尋ねるよう示しています。
Q. プログラムを作ると何が変わりますか。
A. 自立支援教育訓練給付金のように、プログラムの策定等を受けていることを対象者の要件にする制度があります。ひとり親家庭住宅支援資金貸付も、策定を受けた人が対象です。給付・貸付を申請する前に、まずこの窓口へ相談する順序になります。
Q. どのように進みますか。
A. 福祉事務所の担当者による個別面接で生活状況や就業への意欲などを把握し、支援メニューを組み合わせたプログラムを策定し、策定後も継続的にフォローされます。ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと連携するとされています。
| 何を | どこへ | いつまでに |
|---|---|---|
| 母子・父子自立支援プログラム策定の相談 | 市（町村在住の方は都道府県）の児童（ひとり親家庭）福祉主管課 | 給付・貸付を申請する前（期限の定めは案内で確認できていません） |
未確認のまま扱っている事項
- 「離婚前から支援が必要」と認められる具体的な基準（一次資料に詳細な列挙がなく確認できていません）。
- 本事業を実施していない自治体があるかどうか（このページで確認した一次資料には明記がなく、確認できていません）。
- プログラム策定にかかる期間・面接回数の目安（自治体窓口での運用によるため、このページでは扱いません）。
公式根拠
制度の根拠はこども家庭庁: 母子・父子自立支援プログラム策定事業について（確認日2026年9月23日）で確認できます。
確認日: よくある質問は、このページに書いたこども家庭庁の案内の確認結果（2026年9月23日）の範囲で整理し、2026年10月9日に見直しました。
次に読むページ
- 自立支援教育訓練給付金 — 講座の受講費用を支給する制度。策定が要件の一つ。
- 高等職業訓練促進給付金 — 資格取得のため6か月以上修業する間の給付。
- 資格取得・学び直し支援3給付の比較表 — 策定が要件に入る給付とそうでない給付の違いを、対象・支給額で並べて確認できる。
- ひとり親家庭住宅支援資金貸付 — 策定を受けた人の家賃を無利子で貸し付ける制度。