このページで終える確認
使える前提（プログラムの策定）、免除になる条件と時期、自治体ごとの違いの三つを確認すれば、このページの確認は終わりです。この貸付の国の実施要綱の本文は確認できていません。このページの内容は、下記の三つの自治体の公式ページに書かれた範囲です。お住まいの自治体の条件は、必ずその自治体の窓口で確認してください。
離婚後の資金全般（事業・修学・生活・転宅など）を貸す母子父子寡婦福祉資金貸付金のページとは別に、この貸付は家賃に絞った内容です。前提となる母子・父子自立支援プログラムの策定手続きは母子・父子自立支援プログラム策定事業のページで確認できます。同じプログラム策定は、自立支援教育訓練給付金のページでも申請の前提として出てきます。
申請の順序 — プログラムの策定が先
三つの自治体のページは、いずれも母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることを対象者の要件に置いています。神戸市のページは、申請の流れを「プログラム策定」「事前相談」「申請」の順に示し、申請の前に窓口へ貸付の事前相談をすること、申請書類の提出は事前予約のうえで持参することを求めています。また、神戸市の貸付の申請期間は「プログラム策定をした日から半年以内」です（これは貸付の申請期間で、返還免除の申請期間ではありません）。
兵庫県のページは、母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施していない市に住んでいる人は利用できないと書いています。制度そのものの有無から、お住まいの市町村の窓口で確認する必要があります。
三つの自治体の条件を並べる
| 項目 | 愛知県 | 兵庫県 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 児童扶養手当との関係 | 原則、児童扶養手当の支給を受けている方 | 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準の世帯 | 児童扶養手当の支給を受けている方、または所得が児童扶養手当の支給水準の世帯（支給水準を超過して1年以内の世帯を含む） |
| 生活保護 | ページに記載なし | 受給者は利用できない | 受給していないことが要件 |
| 月額の上限 | 家賃実費、月額上限7万円（2025年3月までに貸付決定された場合は月額上限4万円） | 家賃の実費（共益費・管理費を含む）、月額上限7万円 | 家賃の実費（管理費・共益費を含む）、月額7万円以内 |
| 貸付期間 | 12か月まで | 最長12か月 | 12か月（現在賃借中は申請月の家賃相当額から） |
| 利息 | 無利子 | 無利子 | 無利子（返還期日を過ぎると年3％の延滞金） |
| 連帯保証人 | 不要 | ページに記載なし | 原則1名が必要 |
表は横にスクロールできます。「ページに記載なし」は、その自治体が扱っていないという意味ではなく、確認したページに書かれていないという意味です。連帯保証人の要否は自治体で分かれるため、思い込みで準備せず窓口で確認してください。
貸付の対象になる家賃・ならない費用
三つの自治体とも、対象は入居している住宅の家賃の実費です。兵庫県のページは、持ち家は貸付の対象外で、他の制度による支援を受けている場合はその差額が上限になると書いています。神戸市のページは、駐車場代、光熱水費、入居・更新時の費用（敷金、礼金、更新料など）は含まないとし、家賃の滞納がある人には貸付を行わないとしています。神戸市のページでは、貸付中に就職が決まっても、12か月の範囲で貸付を続けられます。
返還が免除される条件
愛知県と神戸市のページは、返還免除の条件を次の二つに分けて書いています。
- 就業していない人: 貸付から1年以内（神戸市は貸付決定日から1年以内）に就職し、1年間引き続き就業を継続した場合。
- すでに就業している人: プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き就業を継続した場合。神戸市のページは、この転職等も貸付決定日から1年以内と書いています（愛知県のページには「1年以内」の記載がありません）。
神戸市のページは、転職して就業先が複数ある場合はそれぞれを通算して1年間とみなし、免除を申請してから承認まで最長12か月程度かかる場合があると書いています。愛知県のページは、貸付終了後1年が経った時点で免除の条件に当たらない場合には返還が始まると書いています。就職の時期と就業を続ける期間が条件になるため、貸付を受け始める時点で、いつまでに何を満たすかを窓口で確認しておく必要があります。
相談先と実施主体
- 愛知県: 名古屋市に住んでいる人は県の対象外で、名古屋市でもこの事業が実施されています。市にお住まいの方は市役所、町村の方は町村役場または県福祉相談センター、または愛知県母子寡婦福祉連合会が問い合わせ先です。事業の開始日は2021年7月27日と書かれています。
- 兵庫県: 市にお住まいの方は市役所、町（郡部）の方は管轄の県健康福祉事務所に相談します。
- 神戸市: 2026年4月1日から、この事業の実施主体は神戸市から神戸市社会福祉協議会に変わりました。
貸付とは別に、離職や収入減少で家賃の支払いが難しい場合の給付は、住居確保給付金の申請手続きのページで確認できます。
借りる前の確認順の表
表は横にスクロールできます。
| 順 | 確認すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 1 | お住まいの自治体が、この貸付を実施しているか（兵庫県は、プログラム策定事業を実施していない市の住民は利用できないと記載） | 市区町村の窓口（県の福祉担当） |
| 2 | 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けているか。三つの自治体とも対象者の要件 | 市区町村の母子・父子自立支援員 |
| 3 | 児童扶養手当の受給、または同等の所得水準か。生活保護の扱いも自治体で異なる | 自治体の公式ページ・窓口 |
| 4 | 家賃の実費と月額上限（三つの自治体とも上限7万円。愛知県は2025年3月までの決定分は4万円） | 自治体の公式ページ |
| 5 | 連帯保証人の要否（愛知県は不要、神戸市は原則1名） | 自治体の窓口 |
| 6 | 返還免除の条件（就職・転職後に1年間就業を継続）と、貸付開始時点で就業を続けられる見通しがあるか | 自治体の公式ページ・窓口 |
| 7 | 申請前の事前相談と、書類提出の予約の要否（神戸市は事前相談と予約持参を求めている） | 申請先（神戸市は2026年4月から神戸市社会福祉協議会） |
よくある質問（三つの自治体の公式ページに書かれた範囲）
Q. この貸付は、全国どこでも借りられますか。
A. 借りられるとは限りません。兵庫県のページは、母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施していない市に住んでいる人は利用できないと書いています。三つの自治体以外の実施の有無は、このページでは確認していません。
Q. 家賃は月にいくらまで借りられますか。
A. 三つの自治体のページとも、家賃の実費で月額上限7万円です。愛知県は、2025年3月までに貸付決定された場合の上限が月額4万円と書いています。貸付期間は12か月までです。
Q. 利息や連帯保証人は必要ですか。
A. 利息は三つの自治体とも無利子です。連帯保証人は、愛知県は不要、神戸市は原則1名が必要で、兵庫県は確認したページに記載がありません。
Q. 借りたお金は返さなくてよいのですか。
A. 条件を満たせば返還が免除されます。愛知県と神戸市のページでは、就業していない人は貸付から1年以内に就職して1年間就業を続けた場合、すでに就業している人はプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして1年間就業を続けた場合です。免除の条件に当たらない場合は返還が始まります。
Q. 離婚した直後でも申し込めますか。
A. プログラムの策定が前提のため、思い立った日にすぐ申し込む制度ではありません。神戸市のページは、プログラム策定、事前相談、申請の順に進めると案内しています。離婚の日からの期限については、三つのページに記載を確認できていません。
この制度を含む住まい支援3制度の違いは、ひとり親の住まい支援3制度の比較表で並べて確認できます。
未確認のまま扱っている事項
- 国の実施要綱の本文（対象・補助の内容の全国共通の定め。一次資料として特定できていません）。
- 三つの自治体以外の自治体の条件、上限額、免除条件、実施の有無。
- 愛知県における「プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等」の時期の条件（ページに記載がありません）。
- 個別に貸付や返還免除を受けられるかどうか（自治体の審査によるため、このページでは判定しません）。
公式根拠
愛知県はひとり親家庭住宅支援資金の貸付けについて（愛知県）、兵庫県はひとり親家庭住宅支援資金貸付（返還免除条件付き）（兵庫県）、神戸市は神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付（神戸市）で確認できます（いずれも確認日2026年9月21日）。
確認日: このページの「よくある質問」と確認順の表は、愛知県・兵庫県・神戸市の公式ページに2026年9月21日に確認した内容と、愛知県・神戸市のページ（実施主体の変更、月額上限、連帯保証人、返還免除）に2026年10月9日に再確認した内容をまとめたものです。
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