学校給食費の負担軽減（2026年4月開始の新制度と、就学援助の違い）

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2026年4月開始の国の負担軽減制度は公立小学校が対象で、所得制限なし・保護者の申請不要です。中学校の給食費や、自治体独自の上乗せ、就学援助の給食費支給との関係は自治体ごとに扱いが異なるため、お住まいの自治体・通学先の学校で確認することがこのページのゴールです。個別世帯の対象可否はここでは判定しません。

国の制度: 学校給食費の抜本的な負担軽減（2026年4月開始）

文部科学省の案内によると、この制度は公立小学校（義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む）の児童の学校給食に必要な食材費を対象に、令和8年（2026年）4月から開始されました。国が「学校給食費負担軽減交付金」を創設し、地方自治体が食材購入経費を受け取る仕組みで、保護者の申請は不要です（個人給付ではなく自治体への補助のため）。所得制限は設けられていません。補助額の基準は、完全給食で月額5,200円（特別支援学校は6,200円）などと示されていますが、中学校の給食費はこの制度の対象に含まれていません。

文部科学省: 学校給食費の抜本的な負担軽減を確認する。

自治体による実施状況の差（中学校・独自の上乗せ）

国の制度が対象にしない中学校の給食費や、小学校でも基準額を超える部分の扱いは、自治体ごとに独自の制度で対応が分かれています。千葉県の公式ページも「市町村立学校については、市町村により学校給食費無償化の制度が異なります」と明記しています。

表は横にスクロールできます。横浜市は中学校を国の制度の対象外のまま保護者負担を維持している一方、松戸市は中学校について多子世帯を優遇する独自の減額・無償化制度を運用しており、対応は自治体で異なります。お住まいの自治体が中学校の給食費についてどのような制度を持つかは、教育委員会の給食担当窓口で確認してください。

就学援助の給食費支給との違い

学校給食費を対象にした支援は、今回の国の制度が始まる前から就学援助制度にも存在します。就学援助は学校教育法に基づき市町村が実施し、生活保護法第6条第2項の要保護者、またはそれに準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認める準要保護者を対象とします。準要保護者の認定基準（所得要件を含む）は市町村ごとに定められており、全国一律の基準はありません。学校給食費は、就学援助の補助対象費目に明記されています。

つまり、就学援助は所得等の要件を満たす世帯だけが対象の従来からの制度、2026年4月開始の国の負担軽減は所得に関わらず公立小学校の児童全員が対象の新しい制度という位置づけの違いがあります。ひとり親家庭で就学援助を受けている世帯が、新制度の開始によって就学援助側の給食費支給がどう扱われるか（重複して支給されるか、新制度の分だけ就学援助側の給食費項目が調整されるか）を明記した一次資料は確認できていません。重複適用の有無は、就学援助を担当する教育委員会の窓口で確認してください。

よくある質問

2026年4月開始の給食費の負担軽減は、申請が必要ですか。

保護者の申請は不要です。公立小学校の児童が対象で、所得制限はありません。

中学校の給食費も無償になりますか。

国の制度は公立小学校が対象です。中学校は自治体ごとに扱いが異なります（例: 横浜市は保護者負担を維持、松戸市は多子世帯への独自の減額）。通学先の自治体の案内で確認してください。

就学援助を受けていると、国の制度で何が変わりますか。

就学援助は所得などの要件を満たす世帯が対象の従来からの制度で、国の負担軽減は所得に関わらず公立小学校の児童全員が対象です。両方が重複して適用されるかは、一次資料に記載がなく確認できていません。学校または教育委員会に確認してください。

離婚してひとり親になったら、どこに聞けばよいですか。

お住まいの市区町村の教育委員会、または子どもの通学先の学校です。就学援助の申請先や受付時期は自治体ごとに異なります。

未確認のまま扱っている事項

• 国の負担軽減制度と就学援助の給食費支給が重複適用されるかどうか（一次資料に記載がなく確認できていません）。
• 中学校の給食費無償化を国の制度として今後拡充する時期（今回確認した文部科学省のページには中学校に関する記載がありません）。
• 横浜市・松戸市・千葉県以外の自治体の実施状況（全国的な傾向の一般化はできません）。

公式根拠

国の制度は文部科学省: 学校給食費の抜本的な負担軽減、自治体の実施状況は横浜市中学校給食サイト: よくある質問と松戸市: 学校給食費の支援について（中学校）、市町村差の位置づけは千葉県: 公立学校の学校給食費無償化について、就学援助制度は文部科学省: 就学援助制度についてで確認できます（いずれも確認日2026年9月23日）。実際の対象可否・重複適用の扱いは、お住まいの自治体・通学先の学校で確認してください。

次に読む手続き

このサイトでの手続きの順番は、手当、学校の費用の支援、転校の順です。児童扶養手当の申請の流れで手当の手続きを済ませたうえで、ひとり親家庭の就学援助で給食費を含む学用品費などの支援の申請先を確認してください。子どもの学校が変わる場合は、最後に転校手続きの流れを確認します。