離婚の公正証書の条項・公証人手数料（養育費は5年分が上限）

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協議離婚で取り決めた内容を公正証書にするときの、条項・効力・手数料を確認します。養育費の金額の決め方、慰謝料の相場、証書の文面の個別の作り方は扱いません。話合いがまとまらないときの調停は離婚調停のページ、養育費が払われないときの強制執行は養育費の強制執行のページで確認できます。

離婚の公正証書に入れる条項

日本公証人連合会の案内では、離婚に際して作成される公正証書は、離婚に伴う財産給付が書かれることが多いことから「離婚給付等契約公正証書」と呼ばれます。次の9つの条項のうち、当事者の要望や必要性に応じて選んで条項にします。

住所や勤務先を相手に知られたくない場合（DV等のおそれがあるケースを含む）は、その希望を伝えて、証書にどう書くかを公証人に相談するよう案内されています。

公正証書を作っただけでは離婚は成立しない

離婚届を出したあとの手続きは行政手続きのページから確認できます。

公証人手数料の計算

手数料は、政令の公証人手数料令（令和7年政令第263号）で定められています。契約や法律行為の証書は、原則として「目的の価額」に応じた次の表で決まります。公証業務に関する相談は無料です。

離婚給付については、次のとおり案内されています。

• 慰謝料・財産分与と、未成年の子の養育料の支払は、別々の法律行為として扱います。それぞれの手数料を計算し、合計額がその証書の手数料になります。
• 養育料の支払は賃料と同じ定期給付にあたります。支払期間が長いときの目的の価額の上限は、5年分の支払金額の総額です。
• 目的の価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準に算定します。
• 手数料は原則として、証書の正本等を受け取るときに現金またはクレジットカードで払います。資力がないことが市町村長等の証明書で明らかなときは、支払の猶予が認められる場合があります。

計算の例

表は横にスクロールできます。

この例は基本の手数料だけを計算したものです。正本・謄本の交付などにかかる別の手数料は含めていません。実際の額は、依頼する公証役場に確認してください。

強制執行認諾の効力と限界

公正証書に、一定額の金銭の支払についての合意と、支払をしないときは強制執行されてもかまわないという定め（強制執行認諾）を書くと、支払が履行されないときに、裁判の手続を経ずに強制執行ができます。養育費、財産分与、慰謝料の支払を確保する方法として案内されています。

• 金銭以外の財産の給付の約束は、公正証書によって強制執行することはできません。
• 公正証書は当事者の合意を書いて作るもので、公証人は養育費の金額を算定してくれません。家庭裁判所の実務では簡易な計算方法として「養育費・婚姻費用算定表」が用いられていると案内されています。
• 養育費の額や支払方法は、離婚後に事情が変わったときは、当事者の協議で変更できます。まとまらないときは家庭裁判所に調停を申し立てます（養育費請求調停のページ）。

よくある質問

Q. 公正証書を作れば、離婚は成立しますか。
A. 成立しません。離婚届が受理されてはじめて効力が生じます。

Q. 養育費を10年分、公正証書にすると手数料は10年分で計算されますか。
A. 日本公証人連合会の案内では、養育料の目的の価額は5年分の支払金額の総額が上限です。

Q. 養育費と財産分与を1通の証書にすると、手数料はどうなりますか。
A. 別々の法律行為として手数料を計算し、その合計額になります。

Q. 公証人に養育費の金額を決めてもらえますか。
A. 決めてもらえません。当事者の合意を書いて証書にします。

Q. 公正証書があれば、不動産の引渡しも強制執行できますか。
A. 金銭以外の財産の給付は、公正証書によって強制執行できないと案内されています。

次に読む手続き

• 話合いがまとまらないとき: 夫婦関係調整調停（離婚）の申立て
• 養育費を取り決めた後: 養育費請求調停、養育費の強制執行
• 離婚届と離婚後の期限付き手続き: 離婚後の期限一覧、行政手続きの一覧

未確認のまま扱っている事項

• 公証役場で求められる必要書類と、予約から作成までの標準的な日数。
• 正本・謄本の交付や証書の枚数に応じた別の手数料の額。
• 養育費の目的の価額が子の人数で変わるかどうか。
• 証書の文面（条項の書き方）の個別の作り方。

公式根拠

条項・離婚の効力・強制執行認諾は日本公証人連合会: 公証事務 7 離婚、手数料の表と離婚給付の計算は日本公証人連合会: 公証事務 12 手数料で確認しました（確認日2026年10月9日）。