期限は、
2年から5年に伸びた。

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年金分割・財産分与は、それぞれ別の制度ですが、いずれも離婚後に期限のある請求です。2026年4月1日施行の改正で、両方の請求期限が2年から5年に延長されました。自分の離婚が施行日の前か後かで、適用される期限が異なります。

年金分割

離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）は、婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とする制度です。請求期限は、原則として「離婚等をした日の翌日から起算して5年以内」です。経過措置として、2026年4月1日より前に離婚等をした場合は、従来どおり「2年以内」が適用されます。

日本年金機構: 離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）を確認する。

財産分与

財産分与の請求期間も、改正民法（2026年4月1日施行）により離婚後2年から5年へ延長されました。経過措置は年金分割と同様で、施行日以降の離婚が新ルール（5年）の対象、それ以前の離婚は旧ルール（2年）のままです。

法務省: 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）を確認する。

期限の一覧

表は横にスクロールできます。

なぜ期限が延びたのか

この延長は、離婚直後の生活の混乱の中で手続きを失念し、請求権を失ってしまうケースを防ぐ目的で導入されたと説明されています。一方で、猶予が長くなったことで「まだ時間があるから」と後回しにされ、結果として忘れられるリスクが生じる可能性もあります。期限が短いから急いで検索されるという単純な構図ではなく、猶予が伸びたからこそ管理が必要になる、という側面がある点に注意してください。

公式根拠

年金分割の制度・請求期限は日本年金機構、共同親権を含む改正民法の全体像は法務省 民事局で確認できます。